清川村議会 2015-12-09
平成27年12月定例会（第1号12月 9日）
その結果、会期については、本日１２月９日から１７日までの９日間とし、日割については、９日及び１７日に本会議を開会します。
日程については、本日９日は、これから直ちに会議を開会し、議長宛に通告のありました一般質問を通告順に行い、続いて「新規陳情」に係る付託審議を行います。
本会議最終日、１７日木曜日は、午前９時３０分に開会し、村長から提出された「条例改正３議案・条例廃止１議案及び補正予算４議案」の審議を行い、続いて「議員の派遣について」を議題とします。
また、新規陳情については、
所管常任委員会へ付託され、審査が終了した場合は、委員長報告・質疑・討論・採決を行います。
以上、本日招集されました１２月定例会が円滑に運営できますよう、各位のご協力をお願いし、
議会運営委員会委員長の報告を終わります。
平成２７年１２月９日
議会運営委員会委員長 川瀬正行
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午前 ９時４５分 開会
○議長（岩澤敏雄君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの出席議員は１０名で、議員定数の半数に達しております。
ただいまから、平成２７年清川村議会１２月定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（岩澤敏雄君） 議長の諸報告並びに監査委員から報告がありました平成２７年７月分、８月分、９月分の例月出納検査の結果は、お手元に配付のとおりですので、朗読を省略いたします。
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○議長（岩澤敏雄君） これから議事に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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○議長（岩澤敏雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを行います。
本定例会の
会議録署名議員は、
清川村議会会議規則第１２５条の規定により、
８番 川 瀬 正 行 議 員
９番 山 本 雅 彦 議 員
を指名いたします。
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○議長（岩澤敏雄君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日１２月９日から１２月１７日までの９日間としたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（岩澤敏雄君） ご異議ないものと認めます。したがって、会期は９日間と決定しました。
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○議長（岩澤敏雄君） 日程第３、諸般の報告についてを行います。
１０月１４日から１６日、石川県中能登町、富山県舟橋村及び岐阜県東白川村で実施した
清川村議会常任委員会合同行政視察、１０月２０日、シェーンバッハ・サボーで開催された
町村議会広報研修会、及び１１月２０日、二宮町生涯学習センターで開催された
自治功労者表彰式及び
町村議会議員研修会に、それぞれ記載の議員を派遣しましたので、その概要をお手元に配付しております。
なお、ただいま報告しました
自治功労者表彰式及び
町村議会議員研修会の議員派遣につきましては、
清川村議会会議規則第１２６条第１項ただし書きの規定により、派遣を決定しましたので、あわせて報告いたします。
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○議長（岩澤敏雄君） 日程第４、一般質問を行います。順次、質問を許します。
６番、落合圏二議員の発言を許します。落合議員。
〔６番 落合圏二議員登壇〕
○６番（落合圏二君） 皆さん、おはようございます。村長、職員の皆さん、クリスマスにつきましては、非常にご苦労していただきまして、ありがとうございます。２７日まで、よろしくひとつお願いいたします。
それでは、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
私は、今回
ビジターセンターについての質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
宮ヶ瀬ビジターセンターの今後の運営についてということで、質問をさせていただきます。
宮ヶ瀬ビジターセンターは、宮ヶ瀬、東丹沢の自然や文化を紹介し、登山コースや自然情報などを提供しております。現在の登山ブームに欠かすことのできない施設であります。親子２代・３代にわたって、宮ヶ瀬の自然を体験するために訪れる方が非常に多い。
しかし、
宮ヶ瀬ビジターセンターは、平成２８年３月をもって閉館することになっております。同年４月からは、宮ヶ瀬や
まなみセンターの別館として運営されますが、今後の施設の活用方法に関して、現時点で地域に対する説明がなく、不安の声があるため、県や
宮ヶ瀬ダム周辺振興財団等とどのような調整がなされているか、伺いたいというように思いますので、よろしくお願いをしたいというように思いますので、質問はこの１点で絞らせていただきますので、よろしくひとつお願いをいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 改めまして、おはようございます。１２月に入ってきました。今年も最後の月というふうなことで、村の事務事業も、２７年度、順調に推移してございまして、残りにつきましては、３月まで精いっぱい力を尽くしてまいりたいというふうに思っておりますので、議会の議員の皆様方にも、ご指導、ご協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。
さて、落合圏二議員さんから、
宮ヶ瀬ビジターセンターの今後の運営についてのご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。
ご案内のとおり、
県立宮ヶ瀬ビジターセンターは、東丹沢・北丹沢地域における自然解説と利用に関する状況提供及び自然保護の普及啓発を図るために、
ダム関連施設とともに、昭和６１年１１月に設置された施設でございます。
落合圏二議員さんご質問のとおり、
ビジターセンターは、平成２４年に神奈川県の
緊急財政対策の一環として、県有施設の見直しの中で、集約化を含めた検討とされた施設でございます。
現時点で把握しております
宮ヶ瀬ビジターセンターの活用方法でございますが、東丹沢・北丹沢の
ビジターセンター機能が厚木市七沢にございます
県立自然環境保全センターへ集約されるほか、現在の施設は、９月の県議会におきまして、
公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団が
ビジターセンターを含む県立宮ヶ瀬や
まなみセンターの指定管理者として指定され、平成２８年度から
県立宮ヶ瀬ビジターセンターの別館として、今まで実施してきました機能を一部引き継ぎながら、管理運営されると聞いております。
現在の県立宮ヶ瀬や
まなみセンターが持っている機能、
宮ヶ瀬湖周辺地域の広域拠点をさらに発揮するため、
宮ヶ瀬湖畔エリアでの水の郷地区というすぐれた立地条件を生かし、観光、遊び、自然といった宮ヶ瀬の魅力をワンストップで提供できる総合案内機能を設置するほか、湖畔エリアでの滞在時間を延長させるため、けやき広場やじゃぶじゃぶ池などを利用する方への遊具の貸し出し、雨天時などに利用できる子供用の遊びスペースなどを設置することが予定されているようでございます。
村議会議員の皆様への説明につきましては、昨年９月の全員協議会におきまして、
宮ヶ瀬ビジターセンターを含む県が管理する
宮ヶ瀬湖周辺施設への
指定管理者制度の導入につきまして、県情報資料により情報提供をさせていただいたところでございます。
また、今年１月１３日の水の
郷プロムナード改修工事の地元説明会におきまして、
公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団理事長から
指定管理者指定後の
施設活用予定案として、宮ヶ瀬湖の情報発信の拠点や湖畔園地内の
自然観察情報の展示などが提示されたほか、
公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団が今年中に指定管理者の指定を受けること、及び平成２８年４月から
宮ヶ瀬ビジターセンターを新たにや
まなみセンターの別館として管理運営をスタートさせることなどの、説明がなされたところでございます。
県議会で指定が議決され、指定管理者として
宮ヶ瀬ダム周辺振興財団が実施する管理、運営、活用方法などの方向も見えてまいりましたので、今後は、村から県並びに
公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団に対し、地元への丁寧な説明などを開催していただくよう、そして、地元の不安の解消に努めていただくよう、要請してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（岩澤敏雄君） 落合議員。
○６番（落合圏二君） それでは、再質問をさせていただきます。
私が、
環境保全センターのほうの
ビジターセンターに２６年度の利用者はどのくらいの数か、ということをお尋ねをさせていただきました。７万９，８７１人、この方が訪れているわけですね。一般質問の中で言ったように、親子にわたって訪れる方が非常に多いわけです。それで、約３００日の日にちをあけていると。これが、
保全センターから資料をいただいた中では出ているわけです。そうしますと、先ほど壇上で私が言いましたように、クリスマスに訪れる人の中にも、そういう
ビジターセンターを利用した方が、また訪れていただいていると。そういう重要なあそこは施設だと、私は思うわけですね。
そういう中で、この前、財団の理事長に私はお会いをしまして聞きますと、先ほど村長がお答えしていただいたように、まだ指定管理が完全になされていないので、どういう利用方法をするのかということも、全然めどが立っていないと。来年の４月から今度移るわけですけど、それに対しても、まだ全然そのめどが立っていないと。そういうことで、これでいいんでしょうかね。めどが立たないと。
それで、予算の問題も当然絡んでくるんだろうというような、私はそう思うわけですけど、こういう中で、いかに運用していくのか。それで、先ほど言いました地元に対する説明もなされていない。そういうことですから、これはどういうような形の中で処理をされていくのか。村長、いかがでしょうか。よろしく、ひとつご回答をお願いしたい。
村長に言っても、ちょっと県の施設だから口を出せないと言われれば、それまでかもしれませんが、これを何とかしていかないと、せっかくの施設をこのまま放置していくというわけにもいかないというように私は思うわけですけれど、いかがでしょうか。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 落合議員さんがおっしゃる心配は、私どももないわけじゃございません。ご案内のとおり、県の
緊急財政対策の中では、その前に県立の清川青少年の家が廃止され、そして
宮ヶ瀬ビジターセンターの運営についても、この見直しが図られたと。さらには、
県立煤ヶ谷診療所の関係についても、県のほうでは整理をしたいというふうなお話があったわけですけど、その中で、青少年の家は事前に、県がその前に廃止をしてしまいましたので、あの施設は取り壊しをしていただいて、現在、村のほうに土地、そして体育館を防災倉庫にしておりますから、それを引き取ってございます。
煤ヶ谷診療所につきましては、現状を維持していくということで、医師の確保と、それから患者さんに対する毎年、あるいは１年に何回かドクターがかわるようなことのないように、２、３年は必ず先生が継続してやってもらうような、そういった体制づくりをしていただくことをお願いして、現在、継続をしていただいております。
そして、議題になっておりますこの
宮ヶ瀬ビジターセンターでございますけど、神奈川県は、私はどういうふうな考えを持っているのか非常に疑問に思っているんですけど、実は、都市の発展の中には、豊かな自然と環境、そして水資源があって都市が発展するわけでありまして、都市の人たちもこういったやまなみ地区、山北とか松田とか清川とか、あるいは旧津久井地区、こういったところの自然、丹沢山を含めて、そういったところで心を癒すとか、いろいろな日常から離れた楽しみを求めていらっしゃるわけです。そういう中で、丹沢にも
ビジターセンターがありまして、宮ヶ瀬に
ビジターセンターがあったわけです。丹沢につきましては、既に廃止をされて、県の意向としては、先ほどご答弁申し上げましたように、七沢にある自然
環境保全センターに全て集約すると。もっと以前になりますけど、箱根にあった自然
環境保全センターも七沢に集約をして、全て七沢で対応するというふうな方向性をやってきているわけです。
そうした中で、私は
ビジターセンターを廃止するというのは、とんでもないというふうなことで、言っていたわけなんですけれど、そういった中で、県では、この周辺振興財団に指定管理をして、あいかわ公園、それから鳥居原の公園、それから宮ヶ瀬の園地、さらには、この
ビジターセンターを一体的に管理運営することによって、今まで以上の来客を求めるというふうな仕組みづくりをしてきたわけでございます。
ビジターセンターの来年４月からの運営方法なんですけど、先ほどお話ししましたように、宮ヶ瀬園地へのアクセス、それから当然、丹沢山に登るアクセスとしての拠点としての位置づけはされるはずでございます。さらには、建物の中に子供の遊びスペースだとか、いろんなものを考えて対応するというふうに聞き及んでおりますし、９月の県議会の指定管理の指定について、議会で議決をしたというふうなことは、指定管理というのは、県の場合は５年間ですけれども、５年間の運営方法、収支関係、こういったものを全て出して、それをよしとして認められて指定管理を受けるわけですので、内容的には、先ほど財団の理事長がまだはっきりしていないんだというふうなお話をされたということなんですけど、そういうことはないはずでございます。少なくとも財団は、県に指定管理の申請をする中では、５年間の計画、そういったものをしっかりと出して、認められて指定管理を受けたというふうに、私は理解しておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（岩澤敏雄君） 落合議員。
○６番（落合圏二君） そういうことであれば、やはり、この前、理事長と私がお話をした中で、どうしてそういうお話が出てこないのか。２８年度の予算を当然とらなきゃいけないわけですよね。そうすると、村のほうに対しても、地元に対しても、そういうことであればちゃんと説明があるべき。それでないと、やっぱりおかしいですよね。ただ、まだ方向が定まらないとかという言い方は、私は非常によくないと。
ですから、これは村のほうから、村長のほうからきちっと、県のほうに対して指導をして、逆に言って、指導をしてもらいたいですよ。きちっとしろということをやっていただかないと、せっかくの施設を有効利用できなかったら、何もならないわけですから、この点について、最後に回答いただいて、この辺でよしますけど、ぜひ、それじゃないと、せっかくの施設がもったいないですよ。よろしく、ひとつお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 落合議員さんがおっしゃるように、私も言葉が少なかったところがあると思いますので、これは、財団の理事長並びに管理する県のほうとよく申し入れをして、内容をもっと地元に説明するように、そして、さらに内容によっては、村のほうでも要求、要望をやっていきたいというふうに思います。
ただ、はっきりしたことが言い切れないというのは、多分、私が推測するのには、神奈川県の２８年度の予算がまだ決まっておりません。しかも、県では６５０億円の財源不足というふうなことで、２８年度をスタートするというふうな話を聞いております。そういった中で、多分、理事長が不安に思っているのは、
ビジターセンターを運営していく費用と、それから県から委託を受ける金額、収入というのは、そんなにあそこで事業をやって、展開をして、収入をそんなに得るなんていうことは余り期待できませんので、ゼロじゃありませんけど、期待は余りできないと。そういった中で、県に頼らざるを得ないんですけど、県の予算が財源不足というふうなことで、なかなかはっきりしたことがまだ出てきていないというふうなことで、多分、理事長は不安を持っていらっしゃるんだというふうに思います。
その辺を含めて、宮ヶ瀬の振興のために、県は一層の尽力をしていただくようにお願いをしてまいります。
○６番（落合圏二君） よろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） １番、細野洋一議員の発言を許します。
〔１番 細野洋一議員登壇〕
○１番（細野洋一君） 議長から発言の許可をいただきましたので、事前通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回、私は３項目について、質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
また、本日は傍聴の皆様、大変ご苦労さまでございます。
１項目目、平成２８年度予算編成方針について、お伺いをいたします。
２８年度は、総合計画の３年目となります。前期計画の中間年度になるわけであります。実施計画に位置づけられました重点施策６０施策、主要事業３１事業は、新年度予算に組み込まれるべき最上位の施策事業でございます。しかし、現下の厳しい財政運営の中で、こうした予算確保には、徹底した行財政改革の断行が必要と考えております。
そういったことで、引き続き歳入では、村税の根幹を占める国有資産等所在市町村交付金、ダム関連の交付金でありますけれども、これが毎年２，０００万円を超える減額となってまいります。一方、新たな財源確保が見込まれない状況では、住民サービスの低下が危惧されるところでもありますし、住民生活に直結したサービスを維持・向上していくには、やはり多額の財政負担が必要となりますが、新年度の予算編成の基本方針をお伺いいたします。
１点目は、第３次総合計画がスタートして２年目ということであります。そこで、各種の事業等で、いわゆる費用対効果の低い事業、こういうものの検証はどうされているのか。また、それらの見直しの考え方、予算編成に係る住民要望等の反映について、考えをお伺いいたします。
２点目は、少子高齢化の進展、人口減少によりまして、村の高齢化率は高い水準にあるわけであります。低所得者に対する住民負担、いわゆる各種保険料、あるいは使用料、手数料などでありますけれども、これらについて、予算編成上の基本的考えを伺います。
２項目目、平成２７年度全国学力・学習状況調査の結果について、お伺いをいたします。
先ほど、常任委員長の報告にもありましたけれども、去る１０月に常任委員会合同の行政視察で、石川県の中能登町の教育について、研修をしてまいりました。それらを踏まえて、お伺いをしたいと思います。
さて、本年４月に全国学力・学習状況調査が実施をされまして、神奈川県では１，２７０校、約１４万人の児童・生徒が参加をいたしました。この調査結果については、県のホームページに掲載をされておりますけれども、県下の小学校では、国語・算数・理科Ａが全国平均正答率を下回るということ、それから、中学校では、理科Ａを除いて、全国平均正答率を上回ったということが載っておりました。
ところで、本村の小・中学校では、小規模校、いわゆる少人数学級、これのメリットを生かしたきめ細かな教育により、基礎学力は向上していると、こういう私は認識をしておるところでありますけれども、調査結果と対応について、伺っておきます。
１点目、全国学力・学習状況調査における小・中学校の正答率は、全国平均正答率及び県平均正答率に対して、どうであったのか。また、教育委員会の評価と対応について、お伺いをします。
２点目、石川県中能登町を視察しまして、中能登町では、「県下に名高い中学校をつくろう」という町長の基本方針もあって、学校・ＰＴＡ・地域などが連携した取り組み、いわゆる夢プラン推進事業でありますけれども、これらを推進して、県下でもトップクラスの学力と部活が全国大会に出場するなど、すばらしい成績を上げております。そこで、本村の小・中学校教育の基本方針をお伺いをします。
３項目目は、村民の皆さんにわかりやすい広報・広聴の取り組みについて、お伺いをいたします。
本年４月、村自治基本条例が施行されました。この条例に基づいて、村民主体の村づくりを進めるものでありますけれども、村民主体の村づくりを進めるためには、やはり村民の皆さんと村政情報を共有することが基本と考えるところであります。したがって、村政情報を共有することが基本と考えるところであります。したがって、村政情報を提供する広報・広聴の充実は、不可欠であると考えているところであります。
また、高齢化社会を踏まえて、わかりやすい村政情報の提供手段など、広報・広聴のあり方をお伺いをいたします。
１点目、自治基本条例の施行に伴う村政情報の提供及び村民が求める情報の内容について、広報・広聴の基本的考えをお伺いいたします。
２点目、村民の皆さんの意見を村政に反映することが、村づくりの基本であります。職員の広報に関する意識と取り組みが重要になります。各課等の取り組み内容をお伺いいたします。
以上で、登壇しての質問は終わりますけれども、再質問は自席にて行いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 細野洋一議員さんから、３項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初に、平成２８年度の予算編成方針でございますけど、要旨１点目の費用対効果の低い事業の検証とその見直し方針及び住民要望等の反映、対応についてのご質問でございますが、現在、平成２８年度当初予算の編成の真っただ中でございます。副村長査定をやっているところでございます。
１１月２日に、職員には編成方針等を含めて説明会を行い、この予算編成方針等に基づき、各課等からの要求書の取りまとめ作業を進め、査定を始めているところでございます。
平成２８年度の当初予算の編成に当たっては、依然として不安定な経済環境の中、神奈川県では、人件費の歳出総額に占める割合が依然として高い水準にある上、高齢化などに伴い、介護、医療、児童関係が大幅に増加するとともに、公債費も確実に増加することが見込まれていることや、公共施設の更新にも多額の費用を生ずることなどが見込まれていることから、おおむね６５０億円の財源不足が既に見込まれており、県財政は極めて厳しい状況が続くものと公表がされているところでございます。
本村におきましても、ご指摘のように、国有資産等所在市町村交付金の減収や、前年度に引き続き村税は減収が見込まれるほか、歳出面では、急速な高齢化などに伴い、扶助費や医療費等の社会保障関係費のさらなる増加や、人口減少、少子高齢化等の諸問題に対応する地方創生関係経費なども見込まれるところから、依然として厳しい財政状況に見合った財政運営を行う必要があるものとなっております。
特に、村政運営の基本方針であります第３次清川村総合計画・前期基本計画に掲げている事務事業を着実に推進することや、地方創生関連事業、広域的関連事業、また道路・橋梁整備や観光施設の機能強化など、将来にわたり必要となる社会基盤整備をしっかりと進めていかなければならないと思っております。
そのような中におきまして、限られた財源と村特有の財政状況のもと、本村の自主性や自立性を高められるよう、主要な施策にあっても、費用対効果の把握や真に必要とされる住民サービスを見きわめながら、知恵と工夫により、村民への質の高いサービスを提供できるよう、職員一丸となって取り組むことを指示しているところでございます。
ご質問の各種事務事業で費用対効果の低い事業の検証とその見直し方針でございますが、前年度事業の状況を踏まえ、今年度事業の方向性を確かめるために実施している５月の副村長ヒアリングを初め、１０月中旬、予算編成前に実施している村長ヒアリングなどにおいて、事業の検証を行っているとともに、予算査定時にも、事業の成果・効果などを含めた当初予算査定を実施し、見直しや整理、統合、廃止などを含めた事業の組み立てを指示しているところであります。
これらにつきましては、小規模自治体である特有の条件から、費用対効果の基準のあり方などをしっかりと示し、検証させることを基本としておりますが、一律の基準に基づいて判断することが困難な状況でもありますことから、個々の事業を担当している部署が、それぞれの視点から検証を行い、その結果を踏まえたヒアリングなどを通した本村特有の事業見直しのシステムとなっております。
また、住民要望等の反映、対応につきましては、私も村民の皆様から、住民懇談会、村長への手紙など、さまざまな場面でご要望やご提案を受けておりますが、各議員さんも村民の皆様からのさまざまなご要望やご提案をお受けになり、議会の一般質問などを通して、ご提案をしていただいているところであります。
その中では、具体化した事業もございますが、村づくりに必要なご提案・ご要望で対応することが困難なものもよく整理、精査をし、他に優先し早期に対応することが必要な事業につきましては、当初予算だけにとどまらず、予算措置を図り、対応することとしております。
次に、要旨２点目の村の高齢化率は高い水準にあるが、低所得者に対する住民負担、これは各種保険料・使用料・手数料等でございますけど、これにつきましての基本的な考え方についてでございますが、低所得者や生活困窮者に対する使用料等の負担軽減措置は、各国の制度において備えて、それを実施しているところでございます。
高齢者のかかわりの大きい医療保険制度や介護保険制度には、既に法令に基づき、所得に応じた保険料の負担軽減措置がなされておりますし、国民健康保険や後期高齢者医療では３段階、介護保険では４段階の軽減措置がなされております。
さて、昨今の報道などを見ますと、我が国の高齢者の貧困率が高まりつつあり、高齢期の貧困問題が深刻化していると報じられております。我が国の高齢者は、豊かな高齢者というようなイメージがありますが、生活保護水準以下の年金収入で暮らしを余儀なくされている独居老人は、約３００万人に達し、公的年金がセーフティネットとして十分に機能していないものと指摘がされており、早急な国の対策が叫ばれているところでございます。
そのほか、本村の使用料・手数料等の負担軽減措置につきましては、基本的には先ほどお答えをいたしました生活困窮者・生活保護者への減免や災害被災者への減免などが、各条例等で規定されておりますことから、特に高齢者を対象とした負担軽減は行ってございません。
しかし、時代の趨勢により、高齢者の低所得者への対策として、国の新たな制度の構築や安全で安心して生活しやすい村づくりを進めるためには、支援が必要となることも予測されることから、その時々の課題に応じて、公費負担の公平性、公正性の確保などを踏まえ、議会議員の皆様と相談をし、検討してまいりたいと考えております。
次に、２項目目の平成２７年度全国学力・学習状況調査の結果について、要旨１点目の全国学力・学習状況調査における小・中学校の正答率は、全国平均正答率及び神奈川県平均正答率に対してどうであったか、また教育委員会の評価と対応について、とのご質問にお答えをいたします。
全国学力・学習状況調査は、平成１９年度から国が実施してまいりました調査でございます。対象年齢は、小学校第６学年と中学校第３学年となっており、これまで年度によって悉皆方式であったり、抽出方式であったりしましたが、今年度は悉皆方式による調査とされております。
実施教科は、国語と算数・数学、そして理科の３教科となっております。国語と算数・数学につきましては、それぞれＡ調査という主として知識に関する問題と、Ｂ調査という主として活用に関する問題の２種類ずつを実施し、生活習慣や学習習慣などに関する質問式調査についても行われております。また、理科につきましては、３年に一度程度の実施が妥当とされており、前回は平成２４年度の実施で、抽出方式により実施されたので、本村の学校は対象校にはなりませんでした。そして、今年度は悉皆方式ということで、本村児童・生徒も対象となり、さらには、理科は、主として知識に関する問題と、主として活用に関する問題を一体的に出題されてございます。
今年度の結果についてでございますが、まず、管内小学校第６学年につきましては、受験者数が２４名でございました。そして、国語のＢ調査の平均正答率は、神奈川県数値にやや劣るものの、ほぼ同等であり、国語力の活用に関しては、これまでの取り組みの成果があらわれておりました。
しかしながら、他の教科及び調査につきましては、全国数値及び神奈川県数値を下回っておりました。ただ、設問の詳細を見てみますと、例えば国語のＡ調査、漢字を書くこと、算数のＡ調査、分数の減法及び除法の計算や展開図に必要な大きさを読み取ること、算数のＢ調査、単位量当たりの大きさを用いて回答を求める、理科では、観察などにおける適切な記録方法や理由を記載する課題など、良好な結果も見られております。
次に、管内中学校第３学年につきましては、受験者数１７名でございました。国語のＡ調査の平均正答率は、全国数値に迫る数値でありましたが、他の教科及び調査と同様、全国数値並びに神奈川県数値を下回っておりました。
しかし、各設問につきまして、例えば国語のＢ調査、文章の中心的な部分と付加的な部分などを読み分けて要旨を捉えること、そして、算数のＡ調査、比の意味や多角形の内角の和の性質、算数のＢ調査では、二つの数量関係が比例であると判断すること、理科では、電流と電圧、抵抗との関係や実験結果を分析して解釈することなど、良好な結果も見られております。
さらに、質問Ｃ調査では、児童・生徒の朝食実食率における肯定的な回答が非常に高い傾向にありました。また、保護者が学校行事の地域行事への参加につきましても、肯定的な回答率が非常に高く、学校、家庭、地域と連携していることが、この結果からもうかがい知ることができました。
しかし、小学校では、学校の授業や、予習や復習に取り組んでいると回答した割合は、全体の６０％程度であり、中学校では、１日当たりのテレビ等の視聴時間やスマートフォン及び携帯電話の使用時間については、やや二極化傾向が見られております。
こうした結果を受けまして、今後、教育委員会では、まず基礎的・基本的な知識や技能の定着を図る場面と活用を図る場面を計画的に設定し、学習の積み重ねによる定着を進めていくことが重要であるとしております。
そのため、各学校では、学習の目当てと身につけさせたい力を明確にすること、そして児童・生徒が学習内容を振り返り、それを教師が次の指導の手だてとして生かしていく指導評価の一体化について、授業参観や校内研究会などで繰り返し指導しております。児童・生徒が学習に見通しを持つことで、きょうの学習で自分が何を学ぶのかを意識して取り組み、その学びを次の学習に生かすことが重要であると考えているところであります。
次期学習指導要領の改定に向けた動きの中で、知識・技能の習得とともに、習得した知識・技能を活用し、主体的、共同的に課題解決をしていく活動が重要視されております。したがいまして、基礎・基本を定着するためのワークシートや教材、教務等の工夫、思考力、判断力、表現力を培うための学習の目当てに沿った言語活動の選択と実践について、指導、助言をしているところでございます。
また、きよかわ学びづくり推進事業の取り組みといたしまして、子供たちが学力向上につなげるための教職員の資質や指導力向上を含めて、各校の校内研究について、専門的な見地で指導・助言をしていただくため、講師を招聘し、持続的な学びの機会を構築しているところであります。さらに、状況を校長会で確認をしていただき、教育委員会では、結果について分析した資料を示し、今後の各学校の重点課題として取り組んでいただいているところでございます。
質問Ｃ調査結果からも、本村の特徴として、学校、家庭、地域との連携の充実が見られます。基礎学力の向上に向け、家庭における学習習慣の定着を図るなど、学校と家庭とが連携しながら、工夫ある指導を進めていけるよう、各家庭や地域の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、今後もしっかりと進めていきたいと考えております。
次に、要旨２点目の本村における小・中学校教育の基本方針についてでございますが、現在の社会状況は、従来からの価値観に揺らぎを生じ、規範意識や道徳心、自立心が薄れ、学校現場では、いじめ、不登校、暴力行為など、さまざまな問題が依然として大きな問題であり、青少年による痛ましい事件や事故も大きな社会問題と捉えております。
このような状況の中で、学校教育におきまして、基礎・基本を確実に身につけ、児童・生徒がみずから課題を見つけ、主体的に行動し、問題を解決する能力の育成や、一人一人が互いの個性を尊重し、思いやりと助け合いの心を持って、ともに育つ教育活動、そして生命・人権を尊重し、倫理観、正義感、感動する心など、豊かな人間性の育成を目指した教育活動の推進が重要であると考えております。
本村といたしましては、村に愛着と誇りを持ち、みずから考え、主体的に行動し、たくましく生きる力を持った子供を育むため、村の地域特性や少人数学級の優位性を最大限に活用した学校教育の充実の推進を基本方針として、取り組んでおります。
その具体的な取り組みとして、本村の特徴でもありますきよかわ学びづくり推進事業でございます。各学校及び園から推進委員を１名ずつ推薦していただき、顧問校長からの指導・助言を受けながら、教育委員会と連携を図りながら、取り組んでいるところでございます。
本事業につきましては、幼・小・中で連携した発達段階に応じた指導、そして学校と家庭、地域が連携した生活習慣の確立、学校における指導方法の工夫と改善を三つの柱としております。
今年度は、新しく他校の取り組みを視察し、校内において他校の研究実践を発信し、指導力の向上に資することを目指し、きよかわ学びづくり推進委員が他校及び園の校内研究に年間２回参加し、各校や園の取り組みについて授業を参観し、意見交流を図るという研修内容を取り入れております。
また、各校への校内研究につきましては、先ほども申し上げましたが、専門的な見地で指導・助言をしていただくため、大学の先生などを講師として招聘して、持続的な研修の機会をこれに位置づけ、授業研究を通しまして指導体制や指導方法の工夫・改善などについて、児童・生徒の実態を目にした視点からの専門的な指導・助言は、指導の積み重ねとなり、教職員の指導力向上につながっております。
また、幼稚園、小学校、中学校の教職員が村事業の研修会に参加することは、本村の特徴の一つでもございます。異種校の教職員がともに子供たちのよりよい育ちを１２年間のスパンで見守り、支えていく視点で指導を進めていくことは重要であり、幼・小・中の連携の基礎であると考えております。
さらに、先ほどの全国学力・学習状況調査での質問Ｃ調査からも、学校や地域、家庭との連携が非常に高くなっていることからも、清川村に育つ子供たちの豊かな心と体を育んでいけるよう、今後も学校・家庭・地域が連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３項目目の村民にわかりやすい広報・広聴の取り組みについて、要旨１点目の自治基本条例の施行に伴う村政情報の提供及び村民が求める情報等について、広報・広聴のあり方のご質問でございますが、村の自治基本条例につきましては、今年３月議会におきまして、ご議決をいただき、４月１日より施行させております。自治基本条例第１５条に情報公開が規定され、村の情報公開条例の定めるところにより、村政に関する情報を適正に公開し、提供するよう努めることとしております。
今年、６月定例村議会において、細野議員さんから自治基本条例施行に伴う情報提供・公表についてのご質問をいただき、お答えをさせていただいたところでございますが、村民主体の協働による村づくりを進めるための基本ルールとして、自治基本条例を制定し、村政を運営しており、その中でも村民への情報提供は、大変重要な役割を担うものと考えております。
現在、情報公開の担当課である総務課と自治基本条例の担当課である政策推進課において、情報提供など先進的に取り組んでいる厚木市や愛川町さんの事例などを調査・研究させているほか、幹部職員による会議においても、資料提供を求め、庁内を挙げて、村民への積極的な情報提供のあり方について、検討をさせているところでございます。
特に、審議会や委員会などの会議内容や、結果や内容など、情報提供につきましては、統一したルールづくりを指示し、近隣の先進事例などを参考に、次年度の早い段階から実施したいと考えております。村図書館において、村政情報を提供しているコーナーを整備しておりますが、これらにつきましても、見直しを図り、村民への積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
また、本村も高齢化が着実に進んでいる状況であります。広報紙面につきましては、高齢者に配慮し、文字の大きさは１２ポイントを基本として、見出しの文字はより大きくめり張りを持たせるとともに、適切な行間や字間を設けたり、本文に見合うイラストや図を配置したりして、見やすい紙面づくりに努めているところでございます。
次に、要旨２点目の村民意見を村政に反映させるための職員の広聴に関する意識と各課等の取り組み内容についてのご質問でございますが、私は、日ごろから職員に対して、地域行事やイベントなどを通し、村民の方々との積極的な交流を図ることや、アンテナをしっかりと張って、村民の皆さんの村政に対するご意見やご要望などに常に耳を傾け、事務事業などに反映するよう指示しているところでございます。私だけでなく、職員全員が常にこのような姿勢により、村民の皆さんの声に耳を傾け、村民とともに協働による村づくりを進めることが重要であると考えております。
このような姿勢により、事務事業を進めているものと思っておりますが、指摘、トラブル解決への支援・応援や実現不可能な過大なご要望、コンプライアンスに欠けているご要望などもありますが、常に村民の目線に立って対応するよう、これからも指導してまいりたいと考えております。
また、村民からの広聴、意見聴取の一環として、自治基本条例第１８条でパブリックコメントの実施規定を設けております。現在、これにつきましても、庁内で統一した取り扱いを行うためのルールづくりを指示し、村実施の先例事例などを踏まえた策定作業を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、村民の村政に対する広聴意識につきましては、職員一人一人がしっかりと自覚を持った対応、姿勢で取り組むよう、これからも指導を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） 若干、再質問をさせていただきたいと思います。
現在、予算編成については、副村長査定ということで、るるお進めになっているということでありまして、ご答弁の中の費用対効果の上がらない事業等についても、逐次精査をしているということでありますので、了解をさせていただきたいと思います。
ただ、村長、先ほどご答弁の中にありましたとおり、少子高齢化ということの中で、扶助費や社会保障費、こういったものが増加をしてくる、あるいは義務的経費が増加をしてくるということであります。それに、また新年度は、消防の広域化の経費もかなり増大をしてくるんじゃないかと思うわけであります。それから、今、道の駅が開所しましたけれども、これについても、費用が相当かかってくるんだろうなと私は思います。それともう一つ、国の施策であります「まち・ひと・しごと創生事業」、これも軌道に乗れば、相当財政負担を招くのかなと、こんなふうに思っております。いずれにしても、大変厳しい予算、財政運営になることは、想定をされるわけであります。
そこで、先ほどるるご説明はいただいたんですが、私は、この費用対効果の低い施策とか事業は、廃止とか縮小とか改善、こういうめり張りはきちっとつけるべきだろうと、こういうふうに思っています。だから、そういうところがどういうふうに、例えば、村の中の組織、あるいは外部の組織かあれだけど、どういう仕組みでその改善とか、そういう方向性が出ちゃっているのか、この辺が私にはちょっとよく理解ができないということであります。
したがって、その辺の廃止にしろ縮小にしろ改善にしろ、こういうものを出すためには、先ほどからおっしゃっているように、村民の意向というものも踏まえるんだろうと思うんですよね。その辺を踏まえて、この見直しの、もう一度ちょっと、具体のその方針をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 細野議員おっしゃるように、新年度、２８年度予算の中では、まず、消防の広域化によりまして、分署の経費が大幅に伸びてまいります。
また、道の駅の運営につきましても、現在は順調に推移して、経費の関係についても、改善できるのかなというふうな思いはありますけど、やはり、今後、外部からの来訪者、あるいは村内の方の利用状況によっては、運営が厳しいというふうに思っております。したがいまして、職員にも、鋭意、道の駅を使うように指示しているところでございます。
また、地方創生・清川村まち・ひと・しごと創生総合戦略、こういったものを策定し、人口ビジョンもあわせて策定し、今まであります第３次清川村総合計画との整合性を図りながら、地域の活性化を図っていくというふうな取り組みがあるわけでございまして、従来、国がメニューごとで出してきた補助金、地方振興のための補助金等につきましては、これからは、この地方創生・まち・ひと・しごと創生総合戦略、人口ビジョンに基づいて、新たな交付金、こういったものをつくって、地方を元気にすると、地域を元気にするというふうな国の方針が示されてございます。
したがいまして、このまち・ひと・しごと創生総合戦略や人口ビジョン、これは定めるとともに、それに定めた内容に沿って、当然、総合計画にあわせるわけですけど、人口施策とか地域振興施策、こういったものを着実にやっていかなければ、国の交付金が得られないと。そうしますと、国の交付金を得ないで村単独でやるというのは、なかなか新たな施策を展開するのには難しさがあります。
ただ、この総合戦略や人口ビジョンは、現在策定中でございまして、でき上がった内容、これを国のほうに示して、果たして新型交付金が交付されるようになるのか、あるいはその金額がどうなのか。これは、国は、最初は１００％、国が支出するというふうに言っていたんですけど、現在では２分の１に下がってきておりますし、その焦点が何なのかというのは、全く見えないような状況になっております。
したがって、全国各市町村が国に対して、この総合戦略と人口ビジョンを示して、その内容について、予算編成をして要望していかないと、それが国の基準や査定基準にあった場合に、交付金が出されるというふうな仕組みでございますので、これからもできるだけ国の新型交付金が得られるような仕事づくり、施策を展開していく必要があるというふうに思っております。
それから、費用対効果でございますけど、この総合戦略や人口ビジョンに基づく費用対効果、こういったものも考えなければいけませんし、従来からやっている事務事業、補助金・交付金、そういったものについても、費用対効果を考える必要がございます。しかし、行政の仕事というのは、必ずしも１００を投じたら１００のバックがある、あるいは１２０のバックがあるというものではないというふうに思っております。
私は、福祉施策や子育て支援施策を含めて、住民の文化、そして伝統、芸術、こういったものを育んで、住民がお互いにこの村を愛してくれる、そういった施策を展開するためには、費用対効果を当然見据えながらでございますけど、あるいは時によっては片目をつぶる必要があるのではないかというふうに考えてございます。
したがいまして、新年度の２８年度の予算編成の中では、ただいま申し上げましたようなことを十分念頭に入れながら、副村長査定、そして１月になります村長査定の中で、新年度予算をまとめてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） 私が聞いたところとちょっと何か違うような感じもしますけれども、やはり地方自治体、地方自治ですから、福祉の向上、そして、そういう事業をやるためには、最少の経費で最大の効果、これが私は基本だと考えます。
次に、ちょっと具体にお伺いしたいのは、費用対効果という面でいろいろご意見はあろうかと思いますけれども、やはり清川村の課題というのは、人口減少ですよね。村長おっしゃっているように、人口が減少傾向にあって歯どめがかからないという、この辺が一つの課題なんですね。そのために、村は力を入れて、人口増・定住促進事業というものを、舟沢地区に宅地販売とか宅地造成等の土地利用検討業務、こういうものをやっているわけですね。私は、この事業効果について、ちょっと何か疑問を持ってはいるんですけれども、その辺の効果については、これは今後の清川村の行政を進める上で、大変重要なことだと思いますので、その辺の見解について、お答えをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） おっしゃるように、清川村の人口につきましては、４、５年前には３，５００を超えたときがございましたけど、１１月の末現在で３，０５１人と、毎月減少傾向にございます。主には、若い方が結婚されて転出されるとか、不幸にもお亡くなりになった方がいらっしゃるとか、それに本来ですと転入者や新たな出生されるお子さんがおられればいいんですけど、これがどうしても追いつかないというふうなことで、減少傾向にあります。
こういったものを歯どめをかけて、今度は増加に転じさせたいというふうな思いは、常に思っておりまして、それが人口増対策になるわけなんですけど、そういった意味で土地利用、ご指摘の舟沢地区に６区画の宅地造成をして販売を始めたわけなんですけど、これがなぜか、どこかで縛りにあってしまったのか、１００件を超える照会件数があったというふうなことなんですけど、成約には至っておりません。その原因は、現在、いろいろと分析しているところでありますけど、以前、宮ヶ瀬で２７区画、そして、その後、６区画の造成販売をしたこれらにつきましては、既に完売をしておりまして、この見込みでいくと、舟沢の６区画、そして新たな区画も造成をして、この人口増対策を図っていく必要があるというふうに判断してやってきたわけなんですけど、先ほどお話ししましたように、なぜか舟沢のところは販売が進まないと。
繰り返しますけど、内容分析をいたしまして、新たな活用方法を検討する必要があるのかどうか、その辺も含めて、内部で検討したものを議会のほうにもお示しして、一緒に推進できればありがたいかなというふうに思うところであります。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） 私は、ちょっと簡潔に質問をしますので、できれば少し簡潔にお答えをいただければと思います。よろしくお願いします。
それで、住民要望等の反映につきましては、先ほど村長に懇切に説明をいただきましたので、おおむね理解をしました。それで、議会とか、あるいは村の各種審議会、あるいは自治会、パブリックコメント、あるいは直接の住民皆さんからのご要望、ご意見、声、そういったものを適切に反映をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これについては、再質問はしません。
それで、最後に低所得者に対する負担の軽減です。先ほどご答弁をいただいたのは、確かにそうなんですよ。保険料にしても、使用料にしても、条例等で減免とか免除の規定があって、それを適用するというのは当然のことなんですね。だけれども、私は国保の保険料が高いんじゃないかという声をよく聞くんですよね。特に、後期高齢者の料率は、清川村は高いほうの部類に入ると思いますけれども、そういった声を聞くということ。
それから、特に清川村は、高齢化率が高い。高どまりしているわけですから、そういう中では、年金生活をされている方とか、あるいは図らずも職を失ってしまった方がいらっしゃるわけですね。そういう方にとっては、実は切実な問題なんだろうと思います。というのは、やはり年金の何カ月分が保険料で消えてしまうというか、そういう現実もあるわけであります。
ですから、例えば国保なんかにしてみれば、加入世帯の半分は国保なんですから、そういう面で言えば深刻な問題なのかなと思いますし、また半面、特別会計繰入金が毎年増加をしていくということも、これも一つの課題なんだろうなと思っておりますけれども、いずれにしても、介護保険にしても、国保にしても、後期高齢者の医療保険にしても、あるいは水道料、下水道料、こういったものは、これから軽減をしていく方向じゃないといけないのかなと、基本的には思うんですよ。
具体的には、例えば新年度について、保険料とか使用料、こういったものの引き上げ等の考えがあるのかどうかだけ、ちょっと確認をさせてください。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 簡潔にと言われますけど、ご質問の内容から説明を丁寧にしたいというふうに考えている思いからでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
国保の保険料が高いとか、そういったお声があるというふうなことでございますけど、私は国保や後期高齢を含めて、近隣の厚木市や愛川町と遜色のないような数字を提示させていただいております。そのためには、ご指摘のように、一般会計から国保会計のほうに繰入をして、均衡を図っているわけでございます。したがって、その一般会計からの繰入というのは、保険料の減免という捉え方も十分できるというふうに思います。
さらには、下水道・上水道等のお話もございましたけど、これは下水道事業等も、現在大分収益率が固定化しておりますので、こういったものの改善はしていかないと、快適な生活をしていくための上水道・下水道の維持管理でございますので、適切な料金改定はやっていかなければならないと、そのように考えております。
また、現在、ふれあいセンターでのお年寄りに対する「いきいきわいわいカード」、こういったものを使っていただいておりますけど、これも年々利用者数がふえて、平成２６年度では８，３０２人。大体、高齢者６５歳以上の方で割りますと、月に１度程度は、平均的には利用していただいていると。もっと利用度の高い方につきましては、もう利用できる日は毎日、したがって１７～１８日利用されているという方がいらっしゃいます。これは、水道料、あるいは下水道料、さらには光熱水費、こういったものも家庭で使わず、ふれあいセンターを使っていただくことによって、高齢者等の方に私どものできない光熱水費等の援助、あるいはお出かけ支援バス、こういったものにつきましても、かなり大勢の方が利用していただいておりますし、村民の方に出している優待券、これにつきましても、２６年度で２，６００人が利用していただいております。
したがいまして、別な面での村民への保険料・使用料、そういったものの、あるいは光熱水費等の援助をさせていただいているものだと、私は理解をしているところでございます。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） 公共料金、使用料とか、そういうものの値上げについては、今後検討されるという理解でよろしいんでしょうかね。そういうことなんですか。わかりました。
では、次に教育関係について、ちょっと質問しますけど、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
先ほどのご答弁の中で、小学校国語Ｂですか、これが県平均と大体同等。それから、その他の教科については、全国・県平均を下回ったということで、どのくらい下回ったかは、ご答弁はありませんでしたけれども、中学校もほぼ同様な結果であったということで、理解をさせていただきました。
しかし、私は、この結果をもって、本村の学校の学力を評価することはできないと思うんですよね。というのは、一部の調査でありますので、これをもっていいとか、悪いとかという判断ではないという認識は持っていますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
それで、そういった先ほどいろんな課題があって、それを改善していく、特にきよかわ学びづくり事業、こういったものも進めていくよということでありますので、了解をしました。
１点だけ、ちょっとお聞きしたいのは、ここで、文部科学省が全国学力・学習調査について、昨年から教育委員会が当該市町村の公立学校全体の結果について、公表することを可能にしたんですよね。それから、さっき答弁がありましたけれども、こういった改善の取り組みなんかというのは、学校とか家庭、あるいは地域が一体となってやるんだということですから、そういう意味を含めて、学校とか教育委員会の説明責任というものがあるんだろうと、こう思うんですね。
したがって、当該調査結果の公表をぜひしていただきたいと思いますし、また、こういう課題とかそういう改善なんかについて、教育委員会で議論されているんでしょうから、ぜひ会議録をホームページに載せていただきたい。そのことについて、ちょっと見解をお伺いします。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤教育長。
○教育長（岩澤吉美君） 学力・学習状況調査の公表につきましては、議員が言われますように、昨年度から公表ができるとしておりまして、清川村につきましても、公表をさせていただいております。今年度の公表は、若干おくれておりますが、近々のうちに公表はさせていただく予定でおります。
また、昨年度から神奈川県のホームページで、全県下の市町村のそういった公表がリンクされておりまして、県ホームページからも清川村の状況がわかるような状況となってございます。本年度も、同様な状況になろうかと予想はしてございます。
なお、議員もごらんになったかと思いますけれども、１０月の広報で、緑中学校で「緑樹」という学校広報紙を出してございます。この中でも、この全国学力・学習状況調査の結果から見えるものということで、概略ではありますが、煤ヶ谷地区の回覧もさせていただいているところでもございます。
また、個々への結果の反映につきましては、学校におきましても、三者面談等を通じまして、この結果を公表して、それぞれの学力のアップにつなげる方策を、学校、そして家庭が一体となって取り組むような対応をとっているところでございます。
加えまして、次に会議録の公表につきましては、先ほども村長答弁にございました広報での公開のような形の中で、次年度の中で積極的に取り組むような形で、私どものほうも調整をしてまいりたいと考えております。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） 調査結果については、公表していただけるということで、前向にご答弁いただきました。それで、公表の内容なんですが、通常は全国平均なんだから数％上とか下とか、そういうような公表になろうかと思いますけれども、それと、改善策ですよね。よろしくお願いしたいと思います。また、ホームページのほうには、会議録のほうを掲載していただけるということでありますので、いいんですよね。はい、理解をしました。ありがとうございました。
次に、この学力テストの目的の中に、「教育委員会・学校が全国的な状況を踏まえて、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を検証して、その改善を図る」というのが、一つの目的なんですよね。あるいは、また、「学習状況を把握して教育指導や学習の改善に役立てる」と、こういうことなんですね。
したがって、ちょっと簡潔にお伺いをしますけど、今現在、先ほどるる説明がありましたけど、きよかわ学びづくり事業とかそういったもの、あるいはほかの教育施策、これの成果について、どう評価をされているのかのみ、ちょっとお伺いをさせていただきます。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤教育長。
○教育長（岩澤吉美君） 学校教育におきましては、今、議員が言われましたように、きよかわ学びづくり事業を通じまして、村長が申し上げましたように、それぞれの学校・教員も含めて、研修事業に当たっているところです。結果につきましては、基本的な学びづくりの中では、学力の向上、生きる力、そして健やかに育むような教育を目指してきております。これは、各学校だけではなく、幼稚園、小学校、中学校が連携した中で努めておりますし、教職員も連携をして、それぞれ成果が上がるような取り組みに結びつけております。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） よくわかりました。それで、その辺の部分については、理解をさせていただきました。
それで、教育の基本方針について、先ほど教育の柱は、学びづくり事業が主体なんですかね。教育段階の指導とか、あるいは学校・家庭・地域の連携とかあったわけでありますけれども、これについては、るる進めていただきたいと思います。
それで、先ほど私が質問の中で申し上げましたけれども、中能登町では、いろんな夢プロジェクトという中で方針を決めて、その中でいろいろ、土曜日授業、これは教育委員会の裁量でできる規定、できる規定ですよね、になっていますね。それから、あと中能登は、中能登塾というのをやっていまして、これは家庭教師の派遣をしてもらって、そこでやっているんです。それから、校務支援ということで、先生の多忙な校務を支援するシステムなんかを導入して、先ほど言ったように学力とか部活で大変優秀な成績をおさめているんですね。
それで、ちょっと一つだけ、私、これは要望にさせていただくかもしれませんけれども、この少子化という影響が本村ではずっと続いていくんだろうと思いますし、また、それによって児童・生徒数が減少傾向になるんだろうと思うわけでありますけれども、そうしますと、教育環境というのは、刻々と変わっているんだろうと思うんですよね。
それで、近くではなくて、かなり遠くを見ながら、新しい教育施策だとか教育プラン、こういったものが私は必要なのかなと、こういうふうに思いますので、これは要望というか意見として、させていただきました。
それから、時間があれなので、はしょってやりますけども、先ほどありましたけど、１１月１６日に
総務文教常任委員会で宮ヶ瀬の小・中学校を訪問させていただきまして、学校運営とか先生方と意見交換をさせていただいた経緯があります。
そこで、私、感じたことがありますので、ちょっと申し上げたいと思いますけれども、宮ヶ瀬の小学校は全校で１０人で、中学校が６人いらっしゃいました。やはり、子供というのは、ほかの児童・生徒と自分の能力の差、違い、そういうことに気づくことによって、多少競争意識とかそういうものが芽生えるんだろうと思うんですね。要するに、自分より走るのが速い子がいる、あるいは自分より物事をよく知っている子供がいる、自分より何でもうまくできる子がいる。そこで、自分も早く走れるようになりたい、もっと勉強していろいろ知りたい、そして、また、そういった意思が生まれてくるんだろうと思うんですね。こういったことを意識することによって、みずから学んで、助け合い、あるいは相手を思いやる経験をしていくんだろうと思っていますけれども。
だから、先ほど言いましたように、メリットという形で捉えられましたけれども、一人の子供が勉強がわかるまで学ぶためには、やはり少人数のほうがいいというのは、私も理解できます。ただ、単なる知識じゃなくて、例えば応用力とか思考力、問題解決力、こういった社会人になってから求められる能力、果たして、こういうものが今の小・中学校のこの時代の中で、どう育まれるのか、この辺が、いや、いろいろ私はちょっと疑問に思っちゃったんですね。だから、ある程度の人数の中で、いろいろなことを、いろいろな大勢の児童・生徒の意見を聞いたり、あるいは考え方なんかを吸収して、そして自分を成長させていく。これが普通だと思うんですね。だから、そういう児童・生徒の健やかな教育の進展とか、あるいは成長、こういうものにちょっと私は不安を感じてしまったところでありまして、その辺はちょっと意見として申し上げますけれども。
そこで、文科省が今年の１月に公立小・中学校の適正規模、適正配置に関する手引き、これを策定して、教育委員会へ配布していますよね。これに対して、教育長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤教育長。
○教育長（岩澤吉美君） 先に、先ほど教育プランのお話がございました。近隣の市を見ますと、３年もしくは５年のスパンで基本計画的なものを策定して、それに取り組んでいるところがございます。中身を拝見しますと、それぞれの行政の総合計画の実施計画に基づいた事業が重点として計画されているような内容になってございます。
清川村につきましても、ご承知のように平成２６年度から新総合計画がスタートしてございまして、私どももその中の取り組みの軸であります「輝き・愛着・誇り」、これをもって未来を支える人づくり、そういったものを目指して村の教育方針にも定めていきたいと考えているところでもございます。
こういった中で、そういった基本計画につきましては、現在定めておりませんが、毎年、教育委員会といたしましては、教育の基本方針を定めて、ご理解をいただきながら、それに基づき進めてございます。総合計画の実施計画に沿いながら、また熱心な丁寧な教育ができるように教育方針を定めて、この中で今後も取り組んでまいりたいと考えているところであります。
また、次に国が本年１月にありました「小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」の中の取り組みでございますけれども、適正規模校としましては、クラスがえできる１２から１８クラスがよいのではないかと、これは通常言われております。議員がご指摘されましたように、宮ヶ瀬小・中学校におきましては、中学校６名、小学校１０名ということで、複式学級でございます。緑小・中学校におきましても、単級ではありますけれども、複式ではありません。単級でありますけれども、それぞれ学級定員４０名を下回るクラスであります。こういった中で、中学校３クラス、小学校６クラス、こういった以下の学校においては、統廃合の検討をする必要があるんじゃないかと、この手引きの中でも言われているところです。
これは、以前の議会の本会議の中でも、各議員さんの中からいろいろご意見をいただいているところがございますけれども、その際にも、私どものほうからもお話もさせていただいておりますが、今年度、村長を主体とする総合教育会議が開催されてございます。既に２回の総合教育会議を開いて、方針を定めていく予定になってございますが、第３回目は年明け２月ごろを想定しているわけでございますが、こういった中で、今の現状の小・中学校の人数、そして、これから就学される子供たちの人数、こういったものをしっかりと見据えて、子供たちにとってどういう教育がよりよいものなのか、この中で、村長のほうに協議の場としてご提案させていただき、各委員の皆さんからもご協議をいただく機会を持っていきたいと考えております。
すみません。先ほどのに加えて申しわけございませんが、教育委員会の会議の公開、ホームページへの公表ですが、即日というわけにはいきませんで、委員会の中で、新年度の中で早期に取り組めるような形の中で、ホームページを管理している課もございますので、しっかりと調整をして、議員がおっしゃいましたように、ご希望に添えるよう早期公開に向けて対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） 時間が大分経過したようでありますので、端的に質問させていただきます。
広報・広聴の取り組みについて、理解をしました。
それで、１点だけちょっとお願いがありますけれども、村民の皆さんの中で、要するに役場の窓口、あるいは役場の仕事、補助金、そういったものがよく内容が理解というか、わからないという方が結構いらっしゃるんですね。それで、例えば住民票、各種の届け出だとか税金に関すること、あるいは国保・年金に関すること、あるいは要望だとか、介護、子育て、いろいろあるんですけれども、そういったものの内容について、特にこれから高齢化社会の到来も踏まえて、こういう行政サービスを網羅した担当窓口や手続がよくわかるような、いわゆる便利帳みたいなものを作成して、配布をしていただいたらどうかと思いますけれども、その辺についてお伺いをします。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 村のいろいろな事務事業、手続がどこの窓口なのか、そういったものを含めて、あるいは支援策等につきましては、新たに住民になられた方には、こういった「清川村ガイドブック」というふうなことで、手続の方法だとか、支援の内容、そういったものが書かれたもの、それ以外に、村の生活の中で必要なものを数種類、こういったファイルに入れてお渡ししてございます。
議員ご指摘のことにつきましては、既に例えばこういうお買い物の便利ブックだとか、それから生涯学習ブックだとか、こういったものをおつくりして、住民の方にお配りしてございます。そういったことを踏まえて、村の事務事業、手続、あるいは補助事業、これもホームページには全て載せているわけなんですけど、よりアナログ的に手に持って見られるような形、こういったものを、できればまとめて住民の方に、例えば６０周年を記念してお配りをするとかそういったものを、予算編成作業を見ながら検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） では、質問のほうは終わりますけれども、きよかわ通信、あるいは村のホームページ、どのくらいの皆さんが読んでおられるか、あるいは見ておられるか、ちょっとわかりませんけれども、できるだけ読んでもらえる魅力ある広報づくりをお願いしたいと思います。
るる細かくご説明をいただきましてありがとうございました。私の一般質問を終わります。ご協力ありがとうございました。
○議長（岩澤敏雄君） この際、暫時休憩します。午前１１時３５分まで休憩します。
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午前 １１時１６分 休憩
午前 １１時３５分 再開
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○議長（岩澤敏雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
４番、黒澤剛議員の発言を許します。黒澤議員。
〔４番 黒澤 剛議員登壇〕
○４番（黒澤 剛君） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき一般質問を行います。
まず、地方版総合戦略の策定状況についてであります。
村が成長し、活力を取り戻し、人口減少を克服するため、人口ビジョンと地方版総合戦略を作成されていると思いますが、どのようなまちづくり施策を今後５年間の中で展開されるのか。
そこで、まず、平成２６年度からスタートした第３次清川村総合計画との整合性をどのように図られていくのか。二つ目として、中山間地域における各種施策を機能させるため、小さな拠点形成をどのように考えておられるのか。三つ目として、新年度予算におけるこれらの施策展開の位置づけはどのようにされているのかをお聞きしますが、地方分権に対応した自治体としての機能強化であり、地域の実情に見合った施策の立案と実行でありますが、いかがでしょうか。
２点目の質問であります道の駅清川のサポート対策についてお尋ねをいたします。
道の駅は、地元の名産、観光資源を生かして、多くの人々を迎え、地域の雇用創出や経済の活性化、住民サービスの向上に貢献させる目的で創設され、本村の道の駅も１１月５日付、国土交通省に登録され、１１月２１日、開所式を迎え、順調に運営されているところであります。
お聞きをいたしますと、オープン当初は盛況であったということであり、安堵いたすところでもあります。しかし、今後、中長期的に見ますと、地元の名産品の提供ということになりますと、かなり厳しい環境にあると思います。
そこで、どこの道の駅でも、地元の主要な生産物などの供給が定番でありますが、本村の生産や耕作環境を踏まえ、端境期でも特徴ある生産物が供給できる環境づくりが必要であると思います。地域特産物の開発などを踏まえ、行政として支援体制を構築できないか、お伺いをいたします。
このことにつきましては、村内で積極的に農業に取り組んでおられる数名の方に意見を聞きながら、その賛同を得ているところであることを申し添えます。
以上、壇上での質問は終わりますが、内容によりましては、自席で質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 黒澤剛議員さんから、２項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初に、地方版総合戦略の策定状況について、要旨１点目の人口ビジョンと地方版総合戦略の策定に対する本村の取り組みについてのご質問でございますが、黒澤議員さんのご質問のとおり人口ビジョンと地方版総合戦略は、少子高齢化の進展に的確に対応し、地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持することを基本的な考えとしてございます。
また、この地方版総合戦略策定については、国の交付金を活用し、連動性のある戦略策定が求められているものでございます。人口ビジョンと地方版総合戦略の策定に当たっては、国の長期ビジョン及び国の総合戦略を勘案しつつ、本村における人口の現状と将来の展望を提示する人口ビジョンを策定し、これを踏まえて今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた地方版総合戦略を策定することとしてございます。
地方版総合戦略は、客観的な分析に基づいて、その課題を把握し、地域ごとの一般的に処方箋を示すものであり、各自治体が自主的・主体性を発揮し、地域の実情に沿った地域性のあるものとされております。
本村の取り組みとしましては、清川村人口ビジョン及び清川村まち・ひと・しごと総合戦略の策定機関であります清川村まち・ひと・しごと創生本部を本年７月１日に、私、村長を本部長として、庁内課長級以上の職員組織で設置したほか、施策立案機関として庁内の中堅職員で構成される庁内検討委員会、３５歳以下の若手職員で構成される未来創生ワークショップを設置し、策定作業を行ってまいりました。また、１０月には広報等を活用し、広く住民の皆様などから施策アイデアを募集いたしまして、３件ではありましたが、意見、提案をいただくことができました。
現在、これらの内容を取りまとめ、人口ビジョン案、そして総合戦略の基本的な考え方を作成し、村の人口ビジョン・総合戦略の総合的な意見聴取機関であります住民代表や産業界、行政機関、学識者、金融機関、マスメディアで構成する清川村まち・ひと・しごと創生推進会議、これを１２月４日に開催をいたしまして、広く関係者のご意見をお聞きしたところでございます。
今後は、村内の団体等からのヒアリングやパブリックコメント等を行い、子育て世代の移住や結婚、出産、子育て支援、雇用施策、地域づくりについてのご意見やご提案を最大限、総合戦略に反映させ、村民、議会、行政がしっかりとタッグを組んだ効果的な総合戦略を策定してまいりたいと考えております。
ご質問の平成２６年度からスタートした第３次清川村総合計画との整合性についてですが、地方版総合戦略は人口減少を克服・地方創生を目的としておりますが、総合計画は村全体のあり方やこれから進む村の方向性を示した総合的な振興・発展などを目的としたものであり、双方の目的や含まれる政策の範囲、目まぐるしく変化している時代背景などにより、多少の変化はあるものの、整合性は図りつつ推進するものと思っております。
本村では、近年の人口減少を推計し、第３次清川総合計画において、平成３５年の将来目標人口を３，５００人とし、人口増・定住促進や子育て支援、産業支援、地域づくりなどの政策や施策を策定し、村づくりを進めていることとしております。これらの総合計画の策定については、地方版総合戦略における施策にも整合性を持ち、リンクしますので、国の交付金等を活用した新たな施策とともに位置づけ、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、要旨２点目の中山間地域における各種施策を機能させるための小さな拠点形成などをどのように考えているかとのご質問でございますが、国の総合戦略において、中山間地域における多世代交流・多機能型拠点であります小さな拠点形成や、人口減少に伴い医療・介護・福祉・教育・買い物・公共交通・物流・燃料供給等、住民の生活に必要な生活サービス機能の提供に支障が生じることも考えられることから、基幹となる集落に機能・サービスを集約化し、周辺集落とのネットワークを持つ小さな拠点において、各種の生活支援サービスを維持することにより、心豊かな地域コミュニティの形成を図っていくというものでございます。
本村では、既にコンパクトシティ形成、これはコンパクトビレッジというふうな言葉のほうが適切かもしれません、の考え方を進めており、拠点施設の整備について、役場を中心とした生涯学習センターせせらぎ館や保健福祉センターやまびこ館・ひまわり館の整備を行っているほか、徒歩圏内には緑小学校、そして、緑中学校や清川幼稚園、あおぞら保育園、ＪＡあつぎ清川支所、煤ヶ谷駐在所、煤ヶ谷郵便局、
県立煤ヶ谷診療所など、医療や教育、金融、公共の施設を集約しております。
また、現在、整備を進めております消防分署もございますし、買い物の支援にも大きく期待されている道の駅清川も整備されましたので、今後も小さな拠点づくりなどの考えを推進し、住民サービス機能のより一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、要旨３点目の新年度予算におけるこれらの施策展開の位置づけについてのご質問でございますが、今年度、９月補正予算をいただき取り組んでおります子育て世代の移住対策など、人口減少に歯どめをかける施策につきましては、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
しかし、最近、報道などでご案内されておりますように、地方創生に関する次年度以降の国の予算、新型交付金等につきましては、残念ながら国の厳しい財政状況を背景に、当初の予定を下回る見込みとなっているほか、施策内容については、先駆性を伴う事業が最優先的に対象となる見込みとされておりまして、地方創生を真に必要とする小規模団体ほど活用が難しい局面となる見込みとなってございます。このことから、施策によっては、今後、財政的な問題から検討を要するものもあると考えますが、他の国や県の補助金等を最大限活用するほか、民間との連携などにより、効果的な事業展開を考えてまいりたいと思います。
地方創生の取り組みにつきましては、村民の皆様のご理解と議員各位、そして行政が一体となって進めることが必要不可欠でありますので、関係機関の皆様のご協力を賜り、しっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
次に、２項目めの道の駅清川のサポート体制について、ビニールハウス栽培の環境づくりに支援できないかとの質問にお答えをいたします。
道の駅清川は、昨年１２月２２日に登録申請をすることの方針を決め、本年９月３日に国に申請し、１１月５日付、国土交通省道路局長より神奈川県第３号となります道の駅清川として登録をいただきました。この間、村内生産者へ出品のお願いや販売品目を充実させるため、清流の館の全出品者への説明とチラシの配布により、新規募集を図ってまいりました。
また、村で調達できない産品につきましては、近隣の市や町の生産者や事業者、ＪＡ等に出品の協力をいただいて物産品の充実を図り、１１月２１日に道の駅清川のオープンをいたしたところでございます。
オープン当日は、午後からの販売開始となりましたが、およそ６００人のレジ通過客数がございました。売上品目では、野菜、加工品等が多く売れ、生産者には１日３回、メールで販売量が発信され、陳列残数が少なくなれば補充するようにお願いするシステムとなりましたが、品物の売れ行きがよく、生産者からの調達が間に合わず、電話での出品をお願いし、何とか補充をしていただいた状況と聞いております。
翌日の２２日も、来客数は７２０人を超え、オープン以降３日間で、レジを通過した方は１日平均６３６人でございました。参考までに申し上げますと、オープン前の土・日と比較しますと、約４．２倍の伸び率となってございます。
道の駅としてのネーミングや期待度もあるものと思われますが、新鮮な地場野菜や地元ならではの旬のもの、そして、地元の素材を生かした加工品など、品ぞろえを充実してまいりたいと考えておりますし、生産者の方々にも張り合いを持って生産していただくよう、さらに投げかけをしてまいりたいと考えております。
黒澤剛議員さんからのご提案のビニールハウス栽培の環境づくりの支援でございますが、現在、村内でのハウス栽培の生産者は２軒でございまして、トマト、そして、花卉の栽培などを行っていただいております。そして、清流の館に出品をしていただいているところであります。冬期には、野菜不足も懸念されるところでございます。黒澤議員ご指摘の端境期、特に冬場の２～４月には、野菜が少ない状況となりますので、今後、ビニールハウス栽培の必要性も考えられるところでございます。今後は、意欲的に取り組まれる生産者の方もおられれば、ビニールハウス栽培の環境づくりにどこまでの支援ができるか、積極的に考えてまいりたいと思います。
また、鳥獣やヤマビル被害による耕作意欲の減退を防ぐための対策として、電気柵や鳥獣防止柵の補助制度もございます。耕作意欲のある方には、ぜひ活用いただき、遊休農地についても、来春に向けて新たに野菜などの作付けに取り組んでいただきたいと思っているところであります。
道の駅清川は、オープンしたばかりでありますが、販売場所ができましたので、若い方も高齢の方も、農業に意欲を持っていただき、荒廃農地の解消とともに、道の駅に多くの産品を出品していただいて、盛り立てていただくことを期待してございますし、そういったことについて、関係者と十分話し合いをして、調整をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（岩澤敏雄君） この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
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午前 １１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
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○議長（岩澤敏雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
黒澤議員。
○４番（黒澤 剛君） それでは、何点かにわたり質問というか、今後の対応策、あるいはそれに対する村長の考え方等について、お聞きをしたいと思います。
まず、第３次総合計画との関連性でありますが、当然、先般１１月２０日に、全協のときにお示しをいただいた、いわゆる本戦略の基本的な考え方についてお示しをいただき、説明を受けたわけでありますが、ご答弁でもありましたように、片方は５年ですよと、しかも、かなりの施策に対する縛りというか、いろいろ条件をつけて、国との調整をしなければならないということと、それから、当然のことでありますが、前期・後期という形の中で、１０年間というスパンがあると。
ご答弁の中で、諸々の施策に対する考え方というものについては触れられておりますが、かなりの項目の中で、本来、いわゆる俗に言う給付事業と、それから、基本的には固有なのか、過去の自治法の改正前の機関委任事務等を含めての話なのかは別にしましても、基本的に村づくりをするに当たっての施策事業と相当開きがあると。
といいますのは、余りこういうことを言うのも何だと思いますけれども、給付事業そのものについては、それなりの理由をつけて経済的なご支援をしていくということで、やりやすさがあると思うんですけども、本来の施策そのものから見ますと、難しさがありまして、時間的な問題を含めて、整理をしていかなければならないというふうなことがあります。
これらの整合性については、余り述べられてはおりませんけれども、その辺を含めて、もしこの相違といいますか、戦略的なものについての考え方があれば、お示しをいただきたいと。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 今、黒澤議員おっしゃるように、総合計画では、まさに言葉のとおり総合計画でございまして、給付事業から、それから福祉だとか介護だとか、あるいは国保だとか、子供・子育て、あるいは高齢者対策といろんなものを含めて、ソフトの上に給付事業プラスハードの事業、こういったものを村全体を捉えて計画を進めているところでありますけど、今回の総合戦略並びに人口ビジョンというのは、どちらかと言えば、人口をどういうふうに維持していくか。国では、減少するであろう人口を１億人という一つの目標を持って総合戦略を進めていくという、これを挙げておりまして、各都道府県・地方自治体においても、このままでは地方の人口が減って、社会を支える力がなくなってしまうというふうなことの中で、人口を維持していく、その必要性を十分認識して人口ビジョンを定めるということの中で、その総合戦略をどういうふうに進めていくか。
どちらかといえば、繰り返しますけど、ハード的な面、保育園の整備から高齢者の介護施設、そういったものも含め、人口増対策、アパートだとか、あるいは戸別住宅、それとさらには工場誘致、そういったものを含めて雇用を確保し、地方の元気をつくっていこうというふうなことで、総体的に日本では１億人の人口を維持していくための戦略ビジョンをつくりなさいよというふうなことであります。
今の日本の人口構成、それから将来推計を見た中では、人口が減少するというのは、もう必然的な状況でありますから、私は本来思いますと、国がもっと早くから気がついて、若者対策、人口増対策、あるいは東京一極集中に対する、そういったものでない、地方が元気になるような施策というものを早くからやっていれば、一気にこの人口が減っていくということは起こらなかったんじゃないかというふうに思いますけど、今、各団体がこの総合戦略や、あるいは人口ビジョンをつくったからといって、なかなか一気に人口を上方修正するというふうなことは、難しさがあるのではないかというふうに思います。
ただ、難しいからといってやらないんじゃなくて、できるだけの努力をし、行政と議会、住民一体となって、地域振興、地域の活性化、そういったものを図っていく必要があるというふうなことは、十分認識してございますので、総合計画とこの総合戦略、あるいは人口ビジョンとは、少しその幅が違うんではないかというふうには思います。ただ、この総合戦略・人口ビジョンにつきましては、総合計画の中で言っているものをしっかりと受けとめながら、この目まぐるしく変わる社会、時代の中で、的確に状況を把握して策定をしてまいりたい。そして、それを推進してまいりたいというふうに思います。
○議長（岩澤敏雄君） 黒澤議員。
○４番（黒澤 剛君） 質問をしようと思いましたものについて、今、村長に先行的にご答弁をいただいたんですけども、まさに人口ビジョンとこの前お示しをいただいた総合戦略の基本的な考え方、それぞれの位置づけをしてつくりなさいよと国が言っているんですけれども、村長が言われているように、まさしく人口ビジョンを出すに当たって、そのベースとなるものは何なのかといったら、まさに総合計画とのリンクというか、整合性を図らなければならない戦略的な各種施策だと思うんですよね。それをいかに駆使して、１０人減を５人に抑えるとか、あるいはお一人のお子さんの家庭をお二人のお子さんの家庭にしていくとかというのが、最終的なこの戦略の目的なわけですよね。
ですから、そこのところの整合性をいかに図っていくのか。これは、一生懸命苦慮されている担当参事、あるいは担当課長にご答弁をいただきたいと思いますけれども、そういうものの整理というか、個々のスキームをどのような形で議論をされているのか。まさに、産・官・学・金融だとか、５段階というか５構成ですか、推進会議があると思うんですけども、そういうものについて、今お話をした、あるいは前段で村長が答弁していただいたことについての議論がされているのか、教えていただきたい。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬政策推進課長。
○政策推進課長（川瀬久弥君） ただいま黒澤議員さんからご質問をいただいておりますが、まさしく総合計画とのリンクが必要だということで進めてございます。特に総合計画でも、３，５００人というビジョンを１０年後に描いております。これについては、達成をする目標として議会の議決もいただいているところもございますので、こういうものについては、やはり人口ビジョンと総合計画の中に位置づけていくということは必要ではないかということで、庁内も一致してそのような考えを持って進んでおります。
また、１２月４日に行いました推進会議の中でも、総合計画とどうリンクがされるのかと、また年次も違うので、どう進めていくのかというご質問もいただいているところでございます。そのところにおきましても、現在掲げております将来目標人口を達成して、やはり活力ある村づくりをするために、総合計画とは直結といいますか、リンクをさせながら、進めていくというご説明をさせていただいておりますので、その辺については、皆さんのご理解がいただけているんじゃないかと思っております。
○議長（岩澤敏雄君） 黒澤議員。
○４番（黒澤 剛君） いろいろと本当に真の議論をしていただいて、各分野の先生方の意見を集約して、最終的にはつくられると思いますが、非常に難しい議論になると思うんですけども、やはり本来、村が将来的にも、村長が言われる「輝ける村」として、自治体として存続できるような内容で整理をしていただきたいと思いますが、関連して、先ほどの２点目の中山間地域における関係なんですけども、国では、いわゆる横文字でコンパクトシティの形成ということでお話もされ、本村においても、公共施設として、中心地域への集約ということでやっておられますけれども、率直に申し上げて、公共施設だけで本来のコンパクトシティが機能するかというと、なかなかそうもいかない部分があると。
それから、もう一つには、やはり経済とか産業だとかという分野からしますと、本村はその部分が非常に欠けている。欠けているというか、皆無に等しいことですから、その辺の将来的な整理というのがどうすればできるのかなと。
よく雇用の場の創出という話をしますと、当然のことながら、産業を誘致して、とにかく産業活動の核をつくっていくということになりますけれども、機会あるごとに議会、定例会の村長の答弁では、率直に言って、土地利用政策そのものが本村の施策としては非常に難しい、枠にはめられたものですよということで、なかなか整理しづらい部分だと思います。
そういった中で、いわゆる一例を捉えて、今、森の里ですか、工業団地の区画整理ということで、厚木市さんが積極的に言われているんですけれども、そのバックアップとして、いわゆる住宅地の集積を図っていくと。
この住宅地の集積を図るといっても、なかなかこういう清川の環境ですと難しさがあるんですけれども、そういう、ある意味での異種連携、これがコンパクトシティの背景にある一つのものだと思うのですけれども、これは地域間連携という、いわゆる自治体間の連携を踏まえながら、そういう環境をつくっていきなさいよという、やっぱり国の思いもあるわけですね。
これは、自治体が全てできればよろしいんですけれども、先ほど申し上げましたように、清川村としては、経済ですとか、産業ですとか、そういう活動の場を積極的に推進していくというわけにはいきませんから、そこは、隣接する、例えばの話、厚木市さんですとか、愛川町さん、あるいは相模原市さんに主体的にお願いをして、それをフォローアップできるような施策、いわゆる住宅施策だとか、そういうものに特化するということになろうかと思いますが、欠けている都市機能サービスを集約するという議論は、消極的になられると困るんですけれども、難しさがある中でどういう整理をされているのか、村長答弁でるる施策の項目を挙げられていますけれども、非常に難しい項目が多々ありますので、その辺を含めて、どのような形で施策に反映されるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） １２月４日に開催されました推進会議の中では、やはり、この総合戦略、人口ビジョン等を組み立てて達成していくのには、子育て支援の背景をしっかりと確保する必要がある。それから、若い人が住みつける住宅等を整備していく必要がある。
さらには、今、議員さんがお話しされましたように、清川だけで終結するというのは、なかなか難しいでしょうと。したがって、今言われた厚木市や愛川町、相模原市、そういった広域的な土地利用等も含めて、そういったものを見据えた中で、清川村のあり方というものをつくっていく必要があるんではないかと、そんなようなご意見もいただきました。
お話にありますように、国が言っている中山間地域のコンパクトシティという言葉を使っているのは、従前、幾つかあった市町村が平成の大合併で、三千数百あったのが、今は１，７００ぐらいになっているわけなんですけれども、そうした中で、旧村とか、少し中心地から離れたところは、かなり衰退してきているのが現状だというふうに認識しています。そういった中で、そういった地域のインフラを維持管理していくのはなかなか難しいし、福祉施策を展開していくのは難しいということの中で、国ではコンパクトシティというふうなことで、中心市街地のところに、限界集落と言っていいかどうかわかりませんけれども、そういった地域に住んでいらっしゃる方を、集合住宅等をつくって、そこに移り住んでいただく、そのことによって、水道、下水道とか、そういったインフラの維持管理の経費が要らなくなるし、福祉の面だとか、いろんな面で非常に質の確保ができるというふうな意味で、これを言っておられるようです。
清川村のコンパクトシティ、コンパクトビレッジというのは、ちょっとニュアンスが違って進めておりますけれども、繰り返しますけれども、森の里の区画整理事業のお話も出ましたし、村としては、ベッドタウン的な要素も強く持ちながら対応していく必要が、広域連携でやっていく必要があるんではないかと。
また、今回、先に少し希望が持ててきているのは、この道の駅の開所に伴い、国とか県でも大変力を入れていただいて、従前からやっております上古沢煤ヶ谷線の位置づけを、重視を置くというふうな言葉が出ておりますので、ぜひ、そういったものの実現を目指し、森の里地区、厚木市との連携ですね。そういったものを持ちながら、この総合戦略、人口ビジョンというものを策定してまいりたい。その策定した内容について、取り組みをしっかりとやっていきたいと、このように考えております。
○議長（岩澤敏雄君） 黒澤議員。
○４番（黒澤 剛君） １問目の関係で最後になりますけれども、予算との関係で、当然、先ほどもご答弁いただいておりますけれども、担当大臣は、地域間競争として、知恵を絞り、汗をかくことであるとして、新たな交付金は、いわゆるオリジナリティある取り組みに積極的に振り向けますよと。そのことは裏を返せば、ただ単に従来型の、いわゆる総合計画からある程度の項目を引き出してきて、並べて申請してもだめですよということなんですけれども、その特徴としまして、これはお答えをまだいただいていないんですけれども、重要成果指標、「ＫＰＩ」という言葉を使っているらしいんですけれども、これを付しながら、個々の施策を申請してくださいよというような話ですけれども、当然、今、策定中ですから、ここまでの経過には至っていないと思うんですけれども、最終的に整理されて、各年度になるのかどうかわかりませんけれども、各年度の交付金申請の中で、非常に明確に、明快に、こういうことで清川村はそれぞれの施策展開をしたいんですということで、申請をされると思うんですけれども、一番、ある意味で、今回、表面には出てこない非常に重要な部分ではないかと思うんですけれども、その辺はどのような考え方で整理されているのか、あるいはご検討いただく会議の中でご説明されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬政策推進課長。
○政策推進課長（川瀬久弥君） ＫＰＩにつきましては、評価指標をしっかり定めまして、この総合戦略の中に書き込めというような国の指針になっております。
今、黒澤議員がご指摘のとおり、これがもとになって、やはり国の交付金の指標、重要度とか、先駆性があるかどうかという判断にはなってくるのではないかということで、今現在は推測してございます。
ただ、国の新型交付金のフレームとかが、まだしっかりと見えてきていないところがございますが、こういうものをつくらせるということは、やはり、こういうものが指標の一つになってくるのではないかということになっております。
人口ビジョンにつきましては、やはり目標人口を定めておりますので、その間にどのぐらいの人数が来るのかというものは、やはりＫＰＩとして、指標の一つとして、必要になってくるんではないかということで、今、認識しております。
村としても、その都度、２０４０年までの目標を持っておりますので、これに基づいて、大体この年度ぐらいにはこのぐらいの人数をふやしたいというものをしっかりと定めまして、それをハード面とソフト面とをくっつけまして、ＫＰＩをつくっていきたいと考えております。
ただ、ＫＰＩは、しっかりした指標をつくれるものもございます。ただ、ぼんやりとして、１０人ぐらいとか、そういうような指標を持っているところの先例事例もございます。
そういうものをしっかり見据えた中で、皆さんにわかりやすいような目標・指標を定めて、総合戦略に載せていきたいと、今のところ考えております。
○議長（岩澤敏雄君） 黒澤議員。
○４番（黒澤 剛君） 会議の中で、それぞれの特徴的な分野から皆さん出席をされているわけでありますので、十分話し合いをしていただき、それから、やはり村に対する考え方をどういうふうな形で、コメントとして、あるいは提案としていただくのかというのが、やっぱり、この会議の一番重要な話だと思うんですよね。
金太郎あめにはならないと思いますけれども、往々にして、各市の計画論というのは、金太郎あめ的な要素で、いわゆるコンサルがあちこち引っ張り出して、つぎはぎしながらやっておりますので、そこは、本村においてはないと思いますけれども、そういうことを十分踏まえながら、一つ、地域の実情に見合った施策の立案と実施になることをお話しさせていただき、二つ目の質問に入らせていただきたいと思います。
２番目の道の駅のサポート体制でありますが、いわゆる本来であれば、こういう場で議論をしなくても、それぞれの生産者というのですか、耕作者がそれなりの環境づくりをして、先祖伝来の土地を守っていくということになるかもしれませんけれども、決して鳥獣被害だけの話ではなくて、いろいろと環境の変化によって、非常に限られた本村の耕地が遊休化、あるいは極端な言い方をすれば、荒廃地化して、どんどん進んでいってしまうと。
自分事で大変恐縮なんですけれども、そろそろ田んぼも終わりにしながら、草刈りだけやろうかなというような心境にもなっていますが、なかなかそうもいかないでしょうと、隣がやっていますから。
そういうことで、先ほどちょっと触れましたように、いろいろと、リタイアをしても非常に、意欲的に生産活動に寄与したいという人がおりますので、村長、検討しながら具体の策を少し研究してみるということでしたので、ぜひともお願いをしたいと思います。
このことは、開所式の状況の中で、村長の弁として、小さく産んで大きく育てると、いわゆるインキュベーターの役割を、今のところの道の駅清川では持っているのかなと思いますが、このことは非常に当該道の駅の環境を見ますと、重要なことではないのかなということであります。
人も大きく育つような環境づくりを、村の行政だけではなかなかできませんので、ありとあらゆる方たちの協力を得ながら進めていかなければならないと思いますが、それと同時に、ちょっと現場を見させてもらった中で、本村の住民の利便性を図るために、小売業というか、小売の場所をセッティングしてもらっているんですけれども、これらとあわせまして、地域の活性化に寄与できるような積極的な対応を提案していただき、まさに行政・住民協働の３番目の清川の道の駅づくりをお願いしたいと思いますけれども、お考え方をお聞きしたいと。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） １１月２１日に道の駅としてオープンしたわけでございますけれども、生産者の方たちは、従前の清流の館の出品体制程度というふうな受けとめ方をされていたようなんですけれども、鋭意、担当レベルで、指定管理者や、あるいは生産者に対して、いろいろと状況をお話しし、さらなる増産体制、そういったものをお願いしてきたわけなんですけれども、実際にオープンしてみないと、その売れ行き状況だとか、そういったものが把握できない中で、現在では、指摘されておりますように、冬物、端境期の野菜とか、そういったものの確保にかなり難しさがあろうかというふうには思っています。
それは、別の厚木市農協だとか、いろんなところと調整しながら商品をそろえていきたいというふうに思っておりますけれども、議員ご指摘のように、生産体制をしっかりつくっていくのには、生産者の方たちにも認識していただくことが大変重要なことでありますし、また、それを推奨するような村のさまざまな事業施策、そういったものもやっていかなければいけないと。
実際に販売がかなりできるというふうなことになると、生産者も意欲を持ってこられると思いますので、それにできるだけの支援体制をつくっていき、また、生産者の組織もみんなが力を合わせて対応していただけるように、組み立てをしてまいりたいなというふうに思います。
以前にもお話しさせていただいたと思うんですけれども、清流の館には森林組合が事務所を置いておりますので、こちらにつきましては、昨年から、どこかに移転をお願いしたいというふうなお話をしておりまして、組合の方も理事会等に諮って、現在、用地の選考、地主さんとの交渉等をされているというふうに伺っております。
したがって、多分、２年後ぐらいには移転が終わるんではないかというふうに思っておりますので、そういった時点を捉えながら、道の駅のリニューアル等を踏まえ、そして、今、議員ご指摘のように、これから１年半、２年、２年半というふうな時間をしっかり見据えて、生産者の体制、それから加工品の体制、そういったものをつくり上げて、継続的に道の駅が繁栄できるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○議長（岩澤敏雄君） 黒澤議員。
○４番（黒澤 剛君） 当然のことながら、この道の駅の機能というのは、いわゆる特産物、生産物の販売機能、それから、観光の情報拠点、それから、もう一つは防災拠点という三つの大きな目的を持ちながら、今後運営されると思うんですけれども、その中で、繰り返しになりますけれども、将来的に徐々に大きくしていきたいという村長の特段の意思表示がありますので、この辺はやはり、そういう大きく育てる中では、現有売り場面積では、当然、可能性が非常に低い。
そこのために、今、森林組合のという話もあるんですけれども、トータル的に見ますと、なかなか２階建ての建物をうまく道の駅に使っているところというのは、ほとんどないわけですね。平屋でオープンスペースになっていて、そこがディスプレイされる中で、いろいろと品物を提供していくというような形なんですけれども、次のステップとして、リニューアルする環境がありますよということだけではなくて、村長の心になかなか言い出せない部分もあると思うんですけれども、それがための当面のベースづくりとして、いろいろと、先ほども言いましたように、住民協働の協力体制を強力に敷いていくということになろうかと思いますので、大変な事業かもわかりませんけれども、一つ、観光拠点としての機能を持ち合わせながら、やはり地域住民、いわゆる清川村民が本当にああいうものをつくっていただいて非常に利便性になりましたというような、いわゆる機能が担保できますよう、さらなるご尽力をお願いし、私の質問とします。ありがとうございました。
○議長（岩澤敏雄君） ２番、笹原和織議員の発言を許します。笹原議員。
〔２番 笹原和織議員登壇〕
○２番（笹原和織君） それでは、議長のお許しを得ましたので、一般通告に従って、３点の質問をさせていただきます。
１点目は、
宮ヶ瀬クリスマス及び役場庁舎のイルミネーションについて、２点目は、教育関係者表彰制度の構築について、３点目は、村道土山高畑線「清川トンネル」の有効活用についてということで、今回は３点挙げさせていただいております。
それでは、以下、各々について、その質問の趣意をご説明申し上げます。
まず、１点目、
宮ヶ瀬クリスマス及び役場庁舎のイルミネーションについてですが、宮ヶ瀬のクリスマスのイベント、３０周年をめどに、これまで村費の投入による改善策が多々とられてきたわけです。その成果を、今回、総括し、確認していただくとともに、宮ヶ瀬のイルミネーションについては、さがみ湖イルミリオン等の周辺施設の充実、あるいは改善を視野に入れて、また役場イルミネーションについては、道の駅清川の開設などの今後の展開をにらんで、今後、どのような改善策、あるいは方向性をお考えであるのか、以下の諸点を伺いたいとして提出しております。
（１）として、宮ヶ瀬地区の観光客入り込み数の変化は、（２）として、これまでの改善策と成果をどう総括するか、（３）として、今後の展開、方向性をどのようにお考えであるのかということです。
先ほどの細野議員の指摘にもありました。一旦始めてしまったイベントの見直しをすることは、関係者やそれにかかわる方々の利害関係や、加えて、これまでのご労苦を視野に入れれば、実に難しいものであることは想像に難くありません。
しかし、ダム所在地交付金は年々減少し、それに見合った交付税増額もなく、さらに観光客増加への効果も薄いということであれば、抜本的な見直しも必要になるというふうに考えなければいけないと思います。
周辺管理を含めた事業継続のあり方の根本的な見直しや新たな制度構築など、判断の基準や今後のお考えの方向性などを伺えれば、伺っておきたいと思い、ご質問させていただきました。
２点目として、教育関係者表彰制度の構築について伺います。
この関係については、過去の議会において、私も何度か質問させていただいており、村の功労者表彰制度というものがあることも存じ上げております。
しかしながら、この功労者表彰制度における自治功労者表彰に関しては、その対象が村長、副村長、議員を初めとして、職員、消防団員等の、いわば公職が対象であり、一般表彰に関しても、そのハードルの高さから、なかなか対象者に恵まれない現状であることを指摘してまいりました。
そこで、特に教育関係者、あるいは児童・生徒、こういった方々の表彰制度について、過去の議会でもその検討をお願いいたしましたし、他市町村の制度研究を視野に、今後の検討を約束されたというふうに私は記憶しておりますけれども、その後の進捗状況について、以下の諸点を中心に伺いたいと考えます。
まず、（１）として、周辺他市町の状況は。把握されている状況を伺いたいと思います。
（２）として、今後の表彰制度の構築について。児童・生徒、ＰＴＡ関係者の表彰制度の構築についてですね。特に、どのようにお考えであるのかということを確認しておきたいと思います。
なお、私の経験をお話しさせていただけば、例えばＰＴＡ等の役員経験者に関しては、神奈川県においては、県知事感謝状や教育長感謝状が贈呈されておりますし、近隣市町村においては、厚木市さん、愛川町さんが同様の表彰制度をお持ちのようであります。
そして、今年度は、我が清川村の住民であられる工藤道尚さんが、個人表彰として、神奈川県教育長感謝状を贈呈されておりますし、団体表彰としては、清川村ＰＴＡ協議会として、日本ＰＴＡ全国協議会会長表彰を受賞しております。
地域における活性化や今後の住民協働の奨励のためにも、厚木市や愛川町などの例も参考に、ぜひ、早期に導入していただけるようにお願いしておきたいと考えております。
３点目として、村道土山高畑線「清川トンネル」の有効活用についてと題しております。
現在、工事休止中の村道土山高畑線を含めた宮ヶ瀬周辺の将来構想については、私自身も過去の議会で、これも何度も質問させていただいております。その中には、村道の縮小、あるいは簡易化による完成等、それを含めた周辺地域のスポーツランド化構想など、幾つかの提言もさせていただいておりました。
また、昨年３月の村議会では、川瀬議員が「村道土山高畑線の有効利用について」と題して質問をしており、現状についての有効利用は難しく、よい提案があれば検討したいとの旨のご回答であったと記憶しております。
その後の検討成果について、伺いたいと思います。
特に、清川トンネルについて、正確な数字は恐らくご答弁の中にあらわれると思いますので省きますけれども、ご存じのように、長距離の２車線トンネルが完成しており、この完成には多額の費用を傾注したと思われるものであります。
国費による建設とは伺っておりますけれども、これをそのままに眠らせておくことは、村有財産のいわば放置であって、その有効利用の方法はないか。さきの回答では、村の特産品開発や災害等、これはなかなか難しい状況にあるというお考えのようでしたが、現在のお考えを伺っておきたいと思い、質問項目とさせていただきました。
以上、３点、ご回答のほどをよろしくお願いいたします。
なお、慣例によって再質問がある場合には、自席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 笹原和織議員さんから、３項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。
最初に、
宮ヶ瀬クリスマス及び役場庁舎のイルミネーションについて、要旨１点目の宮ヶ瀬地区の観光客入り込み数の変化はとのご質問でございますが、
宮ヶ瀬クリスマスイベントも、地元の皆さんのご尽力を初め、関係機関のご努力により、今年で３０回目を迎えております。
思い起こしますと、昭和５７年、宮ヶ瀬ダム建設による集団移転が始まりましたが、その前年、子供たちに宮ヶ瀬の思い出をと、校庭にあった記念樹、ヒマラヤスギにクリスマスを飾ったのが最初でありますが、本格的なダム工事が始まった昭和６０年に水の郷地区の方々が中心となって、現在の自生の樅の木に手探りでジャンボツリーとしてイルミネーションを設置したのを契機に、村もあらゆる部分でご支援をしてまいりましたが、地元の団体を中心に、実行委員会のご努力により、今や村の一大イベントにまで発展してくることができました。心より感謝をする次第でございます。
また、平成１７年には、一世の樅の木の後継樹として、群馬県長野原町の八ッ場ダムより樅の木を移植し、２０周年記念事業を実施しております。
そして、平成２２年からは、これまでのイルミネーションに加え、イベント開催２５周年、四半世紀の開催を記念し、アニバーサル事業として、宮ヶ瀬湖畔園地内のシンボルとなっております大吊橋３３５メートルに光のトンネルと、園地までのアプローチ道路１５０メートルに新たなイルミネーションを設置し、さらなる幻想的な世界を演出してきたほか、クリスマスイベントを清川村全体に盛り上げるため、役場庁舎や周辺駐車場にもイルミネーションを設置し、さらなる地域振興と地域活性化の一翼となることを目指し、整備を重ねてきた３０年の歴史がございます。
さて、ご質問の宮ヶ瀬地区の観光客入り込み数の変化でありますが、相模原市緑区の民間企業の誘客対策として、工夫を凝らしたイルミネーションを初め、近年では、冬季になりますと、さまざまな場所で、さまざまな規模のイルミネーションが設置されてきております。
宮ヶ瀬クリスマスイベントを始めてから１０年目ごろまでは、３０万人を超える来訪者で推移されておりましたが、平成２１年以降は３０万人を割り込む状況となっております。
来訪者は、イベント期間中の天候にも左右されるものの、近年では、平成２３年に２７万人、２４年には２５万人、２５年には２８万人、昨年２６年では２０万人と、年々減少しているのが現状であります。
しかし、これまで先駆的なイルミネーションとして、伝統もあり、冬の宮ヶ瀬を楽しみにしている県内外のファンがいられるのも確かなところでございます。
特に、今年は３０周年というふうなことで、新たに二世の樅の木のイルミネーションを、新たなものとして電飾したことによりまして、その効果がかなりあると思われます。地元にお聞きしますと、来訪者もふえているというふうなお話を聞いているところであります。
次に、要旨２点目のこれまでの改善策と成果をどう総括するかとのご質問ですが、平成２１年の来訪者の減少やイベント開催２５周年を受け、平成２２年につり橋や役場庁舎などにイルミネーションを装飾させ、さらなる魅力を高める事業を展開してまいりましたが、初回は話題性などにも後押しされ、３０万人を超える来訪者があり、改善傾向に進むことを期待しておりましたが、周辺環境、特に民間投資による大規模な類似イベントが近隣で開催され、類似イベントとの差別化をするため、花火大会やコンサートなどにも取り組んでまいりました。しかし、思うような成果が今まではあらわれてこなかった状況がございます。
また、本来、積極的に取り組むべき地元も高齢化などの課題を抱え、イベントをリードする組織も結束や団結といった点に少し不安があるように思いますが、清川にクリスマスイベントありというような魅力度や知名度は拡大されているものと感じており、総括的には清川らしい、清川に合ったクリスマスイベントを継続して実施し、さらなる村の魅力創出と村づくりの一翼を担っていただければと考えておるところでございます。
次に、要旨３点目の今後の展開についてでございますが、３０年の歴史で培われたこのクリスマスイベントは、不動のものでございます。神奈川県唯一の村である清川村の魅力の一つとして、日本国内だけにとどまらず、世界にも発信しておりますので、他と比較されるべきものでもなく、今後も清川らしい、清川村に合ったクリスマスイベントとして、継続してまいりたいと考えておるところでございます。
しかし、先ほども申しましたとおり、地元も課題を抱えておりますので、地元、そして関係機関などともしっかりと話し合いをし、持続可能なイベント運営を目指してまいりたいと考えております。
次に、２項目目の教育関係表彰制度の構築について、要旨１点目の教育関係者、特にＰＴＡ関係者の表彰制度について、周辺他市町村の状況とのご質問にお答えいたします。
笹原議員さんからは、平成２６年３月に教育委員会が主体となって行う表彰について、一般質問をいただき、ご答弁させていただいたところですが、本村におきましては、村の表彰条例と教育委員会の清川村教育委員会表彰規程がございます。
村の表彰条例には、一般表彰の規定がございまして、その中に、教育、学芸、文化、スポーツの発展または社会福祉の向上について、その業績が顕著な方、その他にも、村の公益のため多額の金品を寄附されたり、災害での人命救助、善行が著しく村民の模範となる方などが候補者となり、過去には、この表彰の中にＰＴＡのほか、子供会や婦人会、文化協会、村内スポーツ団体など、教育関係者が選考され、既に表彰させていただいてございます。
また、自治功労表彰につきましては、公職として功労が顕著な方が候補者となりますが、いずれにおきましても、表彰審査委員会の審査を経て決定されてございます。
直近では、村制５５周年式典において表彰を受けられた方は、自治功労表彰が４名、一般表彰が７名、感謝状が３名となっており、そのうち教育関係者では、交通安全・防犯にも関係しますが、水無の会が多年にわたり、子供の見守り活動を通じ、地域の防犯や交通事故の防止活動に貢献されたことにより、一般表彰を受けられております。
清川村におきましては、先ほど申し上げました５年ごとの村制記念式典において行います清川村表彰条例に基づく表彰があり、ここで教育関係者に対しては、一定の基準を満たしていれば表彰させていただきますが、清川村教育委員会表彰規程での表彰につきましては、教育委員会が主催、あるいは共催、後援等をしている各種大会やコンクール等において、表彰をさせていただいております。
しかし、周辺他市町の状況を調べてみますと、その多くは本村と同様の表彰を行っていますが、そのほかに教育委員会が主体となって、毎年、もちろん随時のものもございますが、定期的に表彰を行っております。
ただ、ＰＴＡに特化したものは、市町村教育委員会が主体となって表彰している市・町、いわゆる市町村は、周辺では見受けられません。
県や国、また県単位や関東地方、全国単位でのＰＴＡ協議会の関連する表彰が多く、先月１９日には、村のＰＴＡ連絡協議会が日本ＰＴＡ全国協議会長から表彰を受けられたことは大変喜ばしく、これも日ごろからＰＴＡの役員さんを初め、保護者の皆さんがＰＴＡ活動に献身的に取り組まれている成果のあらわれだと感じております。
この場をおかりしまして、心からお祝いを申し上げるところでございます。
次に、要旨２点目の今後の表彰制度の構築についての考えでございますが、本村では教育委員会が主体となる表彰は、現在行っておりませんので、先ほど申し上げましたが、村が主体となる表彰と教育委員会の表彰、また、国や県等が主体となる表彰の推薦基準が異なりますので、それらのバランスなどを十分検討するとともに、現に表彰規程はありますので、具体な推薦基準等を村に合った内容で定め、教育関係団体等から推薦していただき、教育委員会で審査・選考を行い、教育委員会が主体となる表彰を考えたいと思いますが、小規模あるいは該当者が毎年ですと少数になってしまうことも見込まれますので、複数年の実施なども視野に入れ、表彰によって、ＰＴＡを初め、教育関係団体等の活動の励みになるのであれば、前向きに検討していく必要があるというふうに思っております。
なお、最後になりますが、笹原議員さんにおかれましては、現在、神奈川県のＰＴＡ協議会会長さんに就任されておりますので、各地の状況などを把握されていらっしゃることと思います。これから推薦基準等を検討する際には、ご意見等をいただければ大変ありがたいというふうに思います。
次に、３項目目の村道土山高畑線「清川トンネル」の有効活用について、お答えをいたします。
（仮称）村道土山高畑線は、県道６４号線と県道７０号線を連絡する路線として、公共補償工事と合併で整備しているものでございまして、土山峠から中津川の１９号橋をＡ区間として、延長４，７２２．５メートル、幅員４メートルの道路でございます。
また、Ｂ区間としては、宮ヶ瀬水の郷大吊橋がございます。
Ａ区間の工事につきましては、国、当時の建設省でございますけれども、この国と清川村が締結しました村道土山高畑線工事に関する基本協定に基づき、平成１０年度までは国が施行し、平成１１年度以降は、国から金銭補償を受け、村が工事を行っておりました。
道路の開設延長は３，２６８．５メートル、進捗率は６９．２％となっております。
このうち清川トンネルは、平成５年１０月から平成７年６月にかけて、国工事として、約１３億９，０００万円で６５３メートルが整備されております。
この道路整備は、山林の管理が中心となる道路でありまして、村道としての維持管理には、毎年、多額の経費も想定され、費用対効果や住民の日常生活に直結した生活道路の整備を優先することを考慮し、平成１９年度以降は山林管理のための歩径路整備を完成させ、本路線の開設事業を休止しており、１，４５４メートルは未整備としております。
村道土山高畑線の有効利用につきましては、これまでも多くの議員さんからご質問やご意見をいただいておりますが、本路線は供用開始されていない未整備の道路であるため、不特定多数の方が利用することは、難しいものと考えております。
また、清川トンネルにつきましても、照明設備がないため、照明を必要としない野菜の栽培などの利用が考えられるところではありますが、村が直営で利活用することは、大変難しいものと思います。村の活性化につながるような利用の提案がありますれば、その利用について、議会と一緒に検討してまいりたいと思っております。
つけ加えますと、土山高畑線は、現在、村が開設した部分は村のものになってございますけれども、１９号橋から清川トンネルまでは国の管理というふうなことになっておりまして、村がまだ移管を受けておりません。移管を受けることによって、あそこの維持管理、そういったものが生じますので、今のところは国のほうが管理ということで、移管を受けるような条件が整った段階では、再整備をしていただいて、利用が可能なような状況にしていただいて、村が引き受けるというふうな話になってございます。
○議長（岩澤敏雄君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） それでは、何点か、再質問させていただきます。
まず、１点目ですけれども、村長が抱えていらっしゃる懸念は、まさに私もそうではないかというふうに心配しているところでありまして、恐らく他の議員の方々も同じような懸念をお持ちなのではないかと思います。
宮ヶ瀬地区から３名もの議員さんがいらっしゃるわけなので、ぜひとも次世代に向けて、新たな歩みを、方向性を示していただきたいというふうにお願いし、また、希望しておりますけれども、村長のご答弁にもありましたし、それから、このイベントの方向性を考えるときに、今までも清川らしいものというお話がたびたび出てくるんですけれども、その具体的な中身というのをどのようにお考えでしょうか。村長、清川らしいイベントの中身について。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） すみません、質問の内容をちょっと確認させていただきますけれども、清川らしいというのは、この宮ヶ瀬のクリスマスに特化したお話というふうに捉えて。全体のことですか、例えば煤ヶ谷地区も捉える。これは、宮ヶ瀬地区というふうなことでよろしいんでしょうか。
今までは、年間を通じて、桜まつりから始まりまして、夏の花火大会、そして、このクリスマスで、冬にはバレンタインウィークとしてお祭り、イベントを組んでございました。
そうした中で、バレンタインウィークの行事、イベントにつきましては、これは費用対効果ということで、お客さんがどうしても集まらない、寒いし、雪が降ったり、いろいろ天候不順、そういったことを踏まえて、現在は取りやめてございます。
大きく村が支援させていただいているのは、桜まつりと花火大会とクリスマスというふうなことになります。
なお、自然環境の大変すぐれた場所ですので、春夏秋冬、さまざまなロケーションの中で、観光地としての位置づけはしっかりしたものがあろうかというふうに思います。
そうした中で、やはり村が直接関与して何をやるということではなく、地元の方と十分お話し合いをしながら、やはり地域に合った、清川らしい、そういったものをしっかりと継続、あるいは強化してまいりたいと。
ただ、いろんな施設だとか、イベントなんかもそうなんですけれども、ないものを求めるのではなく、あるものをやはり再発見して、自然だとか、いろいろなものがあります。そういったものを再発見して、それをさらに伸ばしていく。
当然、ないものも充足させる必要はございますけれども、まずはあるものをより伸ばして、地域の魅力を発信し、宮ヶ瀬の観光というものをしっかり確立していく必要があろうかというふうに思います。
○議長（岩澤敏雄君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） 大変ためになるお考えであったと思います。ぜひ、関係者の方々、肝に銘じて、今後の方向性を考えていただきたいというふうに思います。
それでは、２点目なんですけれども、自分がその団体にかかわっておるところがあるので、非常に言いにくいところがあるんですが、やはり外に出てみて、他市町さんのあり方をお聞きしたり、あるいは実際に目で見たりしてくると、教育委員会が中心になって、役員さんというのを中心にきちんと表彰を検証なさっている制度を、ないという認識を答弁の中ではお話しいただきましたけれども、現実的にはやられているようです。
その地域で各小中学校の活動をなさるだけであれば、活動の時間だけ来て、村からも費用をいただいていますし、会費もとっているわけで、その中で活動をなさってというところで終わるんですけれども、本部の役員とかということになると、どうしても厚木市まで出ていかなければいけなかったり、厚木市や愛川町のＰＴＡの方々と一緒の活動をしなければいけなかったり、また、県の方に出ていけば、県に３３市町村ですか、ありますけれども、川崎、横浜といった代表者の方々がまた参加してきて、そこでの活動の時間もとられる。
そうすると、どうしても、はっきり言ってしまえば、身銭を切ってボランティアをやるというような状況が生まれているわけですね。
好きだからやっているんだろうということを言われる方もいらっしゃいますけれども、やはり教育の問題は、教育基本法の改正もあって、地域の課題として取り組まなければいけないということも方向性が出されていますし、そろそろ国のほうの中間答申も出てくると思いますけれども、やはり地域における学校やＰＴＡの役割、あるいは、それを保護者の団体からもう少し開いたオープンな形で運営していくというようなことが、今後の教育の改革の中では、当然、出てくる方向性だと思います。
これに関しては、ご協力いただきたいというお話もありましたけれども、まず、その辺の認識の違いから埋めていかなければいけないんだろうというふうに思います。
ぜひ、近隣の教育研究大会とかを研究していただくと、そこに教育長が来て、あるいは首長さんがいらして、完卒なさる保護者代表に感謝状を渡したりとかしているということが現に行われておりますので、もう一度、検討していただきたいというふうにお願いしておきます。
そして、第３点目ですけれども、これは、今までの質問では、清川トンネル自体というものがまだ国のものであるというご説明は、私は今回初めて聞きました。
それによって、村の意向として有効利用等ができない状況にあるということは理解できましたが、実は、本来、私も見たことがあるんですけれども、昼間でも真っ暗闇な環境がつくれるというか、でき上がっているというのは、学術研究の利用であるとか、あるいは子供の体験イベント、真っ暗闇というのは、今の子供は、実は経験したことがないと思いますので、そういうイベント体験等で利用できる可能性はないのでしょうかというふうに考えたところから、この質問をさせていただきましたけれども、それでは、そういう利用を考える場合には、どういった方向性が考えられるのでしょうか。
これは、わからないということであれば、わからないということでしょうが、例えば、ダムの管理の事務所の方向性、交渉の方向性があるのかとか、こういうことについて、おわかりの範囲で結構ですので、お教えいただければというふうにお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） ご案内のとおり、土山高畑線は全線開通してございませんので、国のほうでは、以前から、国がつくった部分、あの状況で全て村のほうで引き受けてくれないかというふうなことは、何度も言われております。
しかし、現状、先ほどもお話ししましたように、平成１０年までは国が開設工事をやっておりました。したがって、今できているものはそれ以前のものでございまして、期間が相当たってございます。したがって、トンネルの中は、お入りになったというようなことなんですけれども、土砂がかなり堆積してございます。
それから、そこまでの１９号橋はコンクリート橋ですので、それなりに使えるわけですけれども、そこから先については、まだ道路整備してない、開設しただけで、路面の凹凸があったり、それから、法部の崩落、そういったものが、現在、生じております。
したがって、それらの安全性を確保しながら、今、笹原議員さんがおっしゃったような体験だとかいろんなものは、安全・安心が確保できるのかどうか。その辺が、例えば申し込みをするとすれば、ダム管理事務所だというふうに思いますけれども、ダム管理事務所で、その安全性について、ご自分たちで、多分、確保する責任を持たれるのであれば、利用することは許可されると思うんですけれども、あそこが危ないから、それを直してくれ、あれをやってくれというのは、多分聞き入れていただけない。それだったら、村のほうで引き取ってくれというふうな話になるんではないかというふうに思います。
○議長（岩澤敏雄君） ３番、村上俊光議員の発言を許します。村上議員。
〔３番 村上俊光議員登壇〕
○３番（村上俊光君） ただいま、議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
今回、大きく２項目になりますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
質問事項、１点目になりますけれども、来年の平成２８年９月３０日に迎える村制６０周年に当たっての取り組みについて伺うものでございます。
本年度予算では、記念要覧作成費も計上されております。また、当初計画では、平成２４年より５年間、刊行計画の変更がありまして、６年間になっていると思いますけれども、清川村村史編さん事業も進められており、完成が待たれるところでもございます。
この６０年目の節目、人間で言えば還暦になりますけれども、来年の村制６０周年について、村全体でお祝いし、将来への展望が開けるような記念事業等のお考えがあるのか、お伺いいたします。
また、それに伴い、村制６０年間の政策検証を踏まえた中で、今後の基礎自治体としての清川村の将来の方向性について伺います。
２点目の質問事項になりますけれども、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられました。来年夏の参議院選挙より実施される見通しでもございます。本村の対応について、伺うものでございます。
これに対して、準備・啓発をどのように行っていくのか、若年層の投票率の現状を伺うとともに、選挙に対する意向・向上を含めた対応ということでお伺いします。
関心を持って、実際に投票行動に導いていけるのかどうかということでございます。
続いて、学校教育での主権教育、選挙教育及び政治教育のあり方をどのように考えるのかということで、質問させていただきます。
壇上では、以上となりますが、ご答弁、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 村上俊光議員さんから、２項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。
最初に、清川村政６０周年について、要旨１点目の来年９月３０日に迎える村制６０周年に当たって、これは、全体で祝い、将来への展望が開けるような記念事業の考えはとのご質問でございますが、ご案内のとおり、現在、清川村制６０周年記念要覧を来年度発行するための準備を進めているところでございます。
また、記念事業の一つとして、清川村村史発行に向けて作業を進めており、６０周年の節目の年に資料編を発行できる見込みとなってございます。
これまでも、村制発足以来、節目の年には自治功労者などへの表彰を中心とした記念式典や、時代を捉えた各種記念イベントを実施しており、平成２３年度に迎えた村制５５周年では、記念式典のほか、非核平和村宣言モニュメント及び電気自動車急速充電スタンドを整備して披露を行いました。
来年９月３０日に迎える村制６０周年に当たりましては、第３次清川村総合計画に掲げる「水と緑の心の源流郷きよかわ～輝き・愛着・誇りを育む村づくり～」の実現に向けまして、村全体で村制６０周年をお祝いするとともに、これまで清川村の礎を築いていただきました方々への感謝と村民一人一人が村に強い関心を持っていただけるような記念事業などの実施に、現在、予算編成の作業を進めているところでございます。
具体には、村制６０周年を迎える秋に清川村村制６０周年記念式典と村の魅力をさらに高めるための情報発信手段としてのホームページ及び広報紙のリニューアル、また、道の駅清川オープン１周年記念セールなども検討してございます。
また、年間を通じて、村制６０周年をお祝いするため、村が実施する各種事業やイベントに村制６０周年記念の冠を付して、記念事業として、村民の皆さんで意識高揚を図ってまいりたいと考えております。
村民の皆さんの参画と協働により、世代、性別や分野を問わず、村民全員が村に強く関心を持って村制６０周年をお祝いできる記念事業に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、要旨２点目、村制６０周年の政策検証を踏まえた中で、今後の基礎自治体として、清川村の将来の方向性についてのご質問でございますが、清川村は、昭和３１年９月３０日、「山に生きるこの村は、ますます山林の緑化に努め、水源を涵養し、もって中津川、小鮎川の自然の清らかさをとこしえに保ち、人情をしてこの川のごとき大らかさを培い、かつ水のごとくやまざる意気をもって文化産業を振興する」を将来の村づくりの理念として、清川村が誕生いたしました。
この理念のもと、新村建設計画、山村振興計画を策定し、簡易水道事業や村道等の生活基盤、そして農道、林道などの生産基盤の整備を進める一方、緑茶栽培の普及と規模の拡大に努めた農業振興のほか、幼稚園の開設や学校給食センターの整備など、教育環境の整備・充実を図ってまいりました。
誕生から１１年目の昭和４２年には、神奈川県により中津川三点ダム計画が発表され、その２年後に国直轄の大プロジェクトで、首都圏最大級の宮ヶ瀬ダム建設計画が発表され、平成１２年度のダム完成までの３０年を超える長きにわたり、村民、議会、関係住民の皆様とともに、ダム対策に対応してまいりました。
清川村は、誕生から６０年となりますが、その半分以上を宮ヶ瀬ダムとともに歩み、湖畔園地施設を初め、村道や簡易水道、公共下水道などのインフラ整備、運動公園の整備、教育施設の建てかえや増築など、この宮ヶ瀬ダム建設により飛躍的に村が進展、発展してきたものと思っております。
宮ヶ瀬ダムによる集団移転が始まり、１，０００人ほどの村民が村外に移転されました。
昭和５９年には、１０年後の新たな村づくり、緑豊かな住みよい清川を目指した清川村総合計画をスタートさせ、平成６年には、２０年後の村づくりの指針となる新清川村総合計画を策定し、水と緑の心の源流郷を目指してまいりました。
この間、保健福祉センターや生涯学習センターの建設を初め、全国でもトップクラスの子育てへの各種支援や保育園の整備、県との協力による地域特性に応じた森林整備などを進めてまいりました。
現在、平成２６年度からスタートさせた第３次清川村総合計画に基づき、「水と緑の心の源流郷きよかわ～輝き・愛着・誇りを育む村づくり～」を進めているところでございます。
しかし、我が国は、今までに体験したことのない超少子高齢化社会が到来し、人口減少時代に直面しており、本村も同様、人口が減少している状況でございます。
これらに対応するための対策として、１１月の全員協議会に経過報告させていただいておりますように、人口減少を克服し、持続可能な清川の地域特性を生かした地域振興、活性化策を取り組んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めております。
国では、経済の再生に向け、成長戦略や経済対策等を積極的に進めている一方、人口減少が進み、厳しい財政運営を強いられ、地方創世や地方分権の動きがさらに加速し、地方自治体の自由度の拡大などと称し、国から地方への押しつけはこれまで以上に増大し、村や職員にとって厳しい行政運営やより一層の自主・自立への経営が求められることが予想されます。
このような中にあって、村として、将来を見据えて、行政の仕組みや取り組みの手段などを積極的に見直しながら、その時代に合った発想で改善や工夫を凝らし、持続可能な清川らしい、清川に合った行財政運営を推進することが、現時点では重要だと考えております。
先人たちが培われたすばらしい清川には、まだまだ進化し続ける底力があります。
厳しい時代だからこそ、人をつくり、村民の皆さんと一緒に村づくりに挑戦する必要があるものと考えております。
次に、２項目目の１８歳選挙権に伴う本村の対応について、要旨１点目、準備啓発をどのように行っていくのかとのご質問でございますが、本年６月、選挙権年齢を１８歳以上へ引き下げる改正公職選挙法が成立、公布され、公布の日から１年が経過した日から施行されることとなりました。いよいよ来年夏の参議院議員通常選挙から、新たに１８歳以上の有権者が加わり、選挙が実施されることとなりました。
今回の選挙権年齢の引き下げは、昭和２０年に２５歳以上から２０歳以上に引き下げられて以来、７０年ぶりの引き下げの改正でありますが、今回の１８歳以上への引き下げによりまして、全国では約２４０万人の新たな有権者が生ずるものと推計されております。
選挙管理委員会の調べによりますと、本村では新たに５０人ほどが有権者に加わり、約２％増加する見込みとなります。
引き下げに必要な準備といたしましては、新たに有権者となります１８歳と１９歳の皆さんを選挙人名簿へ登録し、投票場入場券の発行などが必要となってまいります。
現在の選挙システムでは、２０歳以上を対象としておりますことから、神奈川県町村情報システム共同事業組合により１８歳以上を対象とするためのシステム改修を進め、来年３月までに完了する予定としております。
また、選挙管理委員会による選挙啓発事業の取り組みといたしましては、新成人への啓発を目的に、選挙に関する啓発冊子を成人式で配布するとともに、村内中学校の生徒会役員選挙に際し、投票箱や投票記載台などをお貸しし、政治や選挙に対する意識の高揚に努めており、本村では、議会、教育委員会にご協力をいただきながら、小学校６年生を対象とした子供議会を実施し、議会本会議の体験を通じた社会参加の意識の高揚に取り組んでいるところでもございます。
ほかにも、選挙が実施される際には、広報紙やホームページを利用した啓発を初め、ＦＭ放送番組「ラジオきよかわだより」を活用し、投票率の向上などに努めているところでございます。
選挙権年齢が引き下げられ、新たに有権者となる皆さんに対しましては、このような過去の実績を踏まえ、また、総務省や公益財団法人明るい選挙推進協会などの選挙関係機関が若年層を対象に実施する各種の啓発事業などを参考としながら、選挙管理委員会とともに、今後の有効な啓発活動を検討してまいります。
次に、要旨２点目の若年層の投票率の現状を伺うとともに、選挙権に対する意向・向上を含めた対応とのご質問でございますが、選挙管理委員会では、総務省からの依頼により国政選挙ごとに、煤ヶ谷地区を中心とします第１投票所の年齢別投票者数の状況を調査しており、この結果によりますと、昨年１２月の衆議院議員総選挙では、全体の投票率６２．２９％に対して、２０歳代は４２．１９％、平成２５年７月の参議院議員通常選挙では、全体の投票率が６０．９％に対して、２０歳代は４１．８７％となっており、過去の国政選挙におきましても、同じような傾向となってございます。
全国的にも若年層の投票率が低い状況ではございますが、総務省の調査による全国の統計と比較しますと、本村の２０歳代は、全国平均より１０ポイント程度高いといった結果も出ております。
こうした状況から、来年夏の参議院議員通常選挙では、新たな選挙権が与えられる１８歳、１９歳の皆さんを中心とした若年層の投票参加を促す必要がありますことから、選挙管理委員会では、若者に伝わる有効な啓発の方法を研究・検討しているところでございます。
新たな有権者となる１８歳、１９歳の方を中心に、選挙の大切さ、政治参加などの意識を高めていただき、投票率の向上に努めてまいります。
次に、要旨３点目の学校教育での主権教育、選挙教育及び政治教育のあり方をどのように考えるかについてでございますが、教育においては、教育基本法第１４条第１項で、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上、尊重されなければならないとし、国家、社会の諸問題の解決に国民一人一人が主体的に参加していくことがますます求められていく中、とりわけ民主主義社会においては、政治に関するさまざまな知識やこれに対する批判力などの政治的教養が必要であることを踏まえ、それが教育において尊重されるべきことを指定してございます。
一方、第２項では、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、または、これに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならないとし、公の性質を有する学校においては、その政治的中立性を確保するため、教育内容に一党一派の政治的な主義主張が持ち込まれたり、学校が政治的活動の舞台となることは、厳に避けなくてはならないことから、学校教育における党派的政治教育の禁止を規定してございます。
義務教育課程である小中学校における教育は、文部科学省より示されております学習指導要領にのっとって行われなければなりません。
小学校学習指導要領の解説社会編では、第６学年は、我が国の歴史、政治及び国際理解の三つの項目から構成されており、目標につきましても、日常生活における政治の働きと我が国の政治の考え方及び我が国と関係の深い国の生活や国際社会における我が国の役割を理解できるようにし、平和を願う日本人として、世界の国の人々とともに生きていくことが大切であることを自覚できるようにすると示されております。
これは、日常生活の中で見られる政治の働き方について、具体的な理解ができること、民主政治が国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしているということ、我が国の民主政治の考え方が日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることなどを狙いとしております。
また、中学校学習指導要領の解説社会編では、地理的分野、歴史的分野、公民的分野の三つで構成されており、その中で、関連がございます公民的分野の四つの目標として、指導内容として、人間の尊重と日本国憲法の基本的原則と民主政治と政治参加の二つが示されております。
みずからがみずからを治めるという民主政治の基本となる考え方は、国民によって選出された代表者が治めるという代表民主制の仕組みに反映されていることの理解の上に立って、主権者として政治参加のあり方について考えさせ、民主主義に関する理解を深めることを狙いとしております。
先月１１日には、文部科学省より「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」の通知がなされました。
ここでは、法改正に伴い、国民投票の投票権や選挙権を有する生徒が在籍することを受け、高等学校等における政治的教養の教育のあり方や政治的教養の教育について、教科における指導はもちろん、総合的な学習の時間や特別活動、学校行事など、幅広い教育場面で適切な指導を行うことなどが示されております。
さらに、生徒が自分の意見を持ちながら、異なる意見や対立する意見を理解し、議論を交わすことを通して、自分の意見を批判的に検討し、吟味していくことが重要であり、一つの結論を出すよりも、結論に至るまでの冷静で理性的な議論の課程が大切であることを理解することの重要性についても、明記されております。
こうした今後の高等学校等での教育のあり方を踏まえながら、小学校、中学校の学習指導要領の趣旨にのっとり、社会的な見方や考え方を養い、よりよい社会の形成に参画する公民的資質の基礎を養ってまいりたいと考えております。
○議長（岩澤敏雄君） 村上議員。
○３番（村上俊光君） ３番。ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。
２項目にわたっておりますけれども、言ってみれば、清川村村制６０周年ということで、質問させていただいております。
５年ごとに記念式典をこれまでやってきましたし、特に５０周年は大がかりに、５０周年記念事業というのもやってきました。広く村民の方にも周知していくことは、必要ではないかと思っております。そして、それを村外の方にも関心を持っていただくこと、こうしたことがこの村、人口減の課題等もありますけれども、少しでも人口増加、人口維持につなげていくために必要ではないかと思っております。
村では、協働の村づくりの方を掲げておりますけれども、ぜひ、村民の皆さんと一緒になって、６０周年のお祝いができればいいのかなと思います。
そのような中なんですけれども、協働というような中で、記念事業、村民の方から、期間も短いんですけれども、募集をするとか、あと、既存のイベントの中に冠事業をつけるとか、そういったお考えはないのかなと、ちょっとお聞きしたいと思っております。
道の駅清川も立ち上がって、一つの機運として盛り上がっておりますから、この節目に、どのような考えをお持ちなのか、その１点だけお聞きしたいと思います。
それと、もう１点になるんですけれども、清川村史のほうが、資料編のほうは来年刊行されるということですけれども、全員協議会の説明の中では、１，０００部というようなことも言われております。記念要覧のほうもあると思いますけれども、それは、実際のところ、村民の皆さんに手渡されるのかどうか。このいい機会に清川への愛着を図っていく意味で、村史、清川の歴史等、式典等でイベント等はできないのか、その２点だけお伺いしたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 年間を通じて、清川村ではさまざまな行事を展開してございます。
また、新たにこの６０周年記念式典というものが加わりまして、それ以外に別なイベントを組むというのは、なかなかマンパワーを含めて、住民の方もそう何度も何度も式典、あるいはイベントに参加できるかというふうなことを十分考慮しなきゃいけないというふうに思っています。
したがいまして、現状では、記念式典を新たに加えると同時に、それから今まで行っております行事にやはり冠をつけまして、その特色を出していく形で住民の方に６０周年だということをご理解いただける、そういった理解していただけるような方法を組んでいきたいなというふうに思っております。
ですから、６０周年の記念式典以外に、特別に６０周年だからこれとこれと、この時期にこういうものをやるというのは、これはちょっとなかなか難しいんではないかというふうに考えてございます。
また、村史につきましては、なかなか熱心に編さん委員さんの人たちが取り組んでいただいておりますし、県の公文書館でも非常に力を入れていただいております。そういった関係で、今まで見つけられなかった新たな資料、重要な資料等が出てまいりまして、そういったものを全て整理しております関係で、少し時間を要しているというふうに報告を受けております。
したがって、来年の６０周年記念のときには、村史の資料編を発行し、次年度以降、通史編ですか、こういったものを発行していきたいというふうに思っています。
配布先につきましては、一応、全戸配布を考えてございます。
○議長（岩澤敏雄君） 村上議員。
○３番（村上俊光君） ご答弁のとおりだということで、理解させていただきました。
せっかくなら、来年に間に合えばよろしいんでしょうけれども、早くつくっても、しっかりとした村史になるように、よろしくお願いしたいと思います。
それと、記念事業は特別にやる予定はないということなんですけれども、記念事業というか、冠事業等の６０周年のキャッチフレーズ等もあればよろしいんじゃないかなと思います。
最近、神奈川県唯一の村ということで、広く、何か、お示しをされておりますけれども、そういった点もちょっと考慮していただければと思います。
それと、１８歳の選挙権に関しましては、人口がこのような中で、大変選挙は重くなるものでございますので、どうぞ、今後ともしっかりと社会教育、識見教育ですが、なされますようお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（岩澤敏雄君） この際、暫時休憩します。午後３時まで休憩します。
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午後 ２時３６分 休憩
午後 ３時００分 再開
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○議長（岩澤敏雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
８番、川瀬正行議員の発言を許します。川瀬議員。
〔８番 川瀬正行議員登壇〕
○８番（川瀬正行君） 質問に入る前に、村長初め職員の皆様には、日々、村の観光事業にご尽力いただきまして、まことにありがとうございます。厚くお礼申し上げます。
それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
今回は、２項目にわたって質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、最初に、観光の推進と改革についてお尋ねいたします。
清川村では、総合計画とともに観光事業を推進してまいりましたが、時代の変貌で観光客は大きく減少しつつあります。
清川の再生は、観光と全ての産業を生かした連携と協力が功を奏すのではないかと思っています。清川村をもっと全国の方々に知っていただくためには、村でできるあらゆる手段を使い、来客を迎え入れなければ成り立ちません。
期待していた圏央道も開通しましたが、清川村や宮ヶ瀬湖といった名称もなく、通過地点になってしまうかもしれません。インターチェンジの名称登録が実現すれば、宮ヶ瀬ダムや道の駅清川にも大きな観光の手助けになったと思います。
また、観光の見所、ビューポイントを周知することで、清川を知っていただくことも大切です。清川村に来たら、すごく楽しかった、また行きたいと思うはずです。今度は、あそこに見に行こう、食べに行こう、楽しみがふえてきます。
特産物もなかなかヒットしたものはありません。地元で採れたものやつくったものでなければ、一度手にとっても価値観は薄く、販売は低下していきます。
ダムができてからは、山のものは収穫が難しくなって、湖の中では無数の魚類がふえ続けているにもかかわらず、利用することすらできません。
登山道の整備も、関係機関に再三お話ししてまいりましたが、なかなか進むことなく、村が生き残っていくためには、総体的に大改革をしていかなければ観光は厳しくなり、村の魅力も低下してしまいます。
経済的費用がかかるとしたら、新しいものをつくらなくても、あるものを磨いていく方法も一つの考え方だと思います。村長がこの前開いた道の駅清川もその一つだと思います。しかし、道の駅ができても、村内の連携ができていないような気が少しします。
清川村は、県内有数の観光地であり、平成１７年ごろをピークに、年々、観光客が減少傾向になっています。民間施設、公共施設などの利用も影響しています。どこかで歯どめをし、思い切った政策をしていかなければ、村も衰退してしまいます。
観光は、そのまちの最大の武器でもあります。このような状況の中で、村制６０周年を迎えますが、新年度では観光対策をどのように考えていくのか、お伺いいたします。
次に、今年でクリスマスみんなのつどいは日本中に知れ渡り、毎年、数十万人の方に来ていただいております。特にジャンボツリーは、世界一とも言われ、最大級の大きさを誇っています。
しかし、年々、交通指導、防犯警備、後継者の不足など、スタッフの減少、数千万円かかる予算の確保など、運営も非常に厳しくなっています。これから継続していくには、さらなる努力と多くの方の協力がないと継続ができないと考えます。
村では、宮ヶ瀬ふるさとまつりなど、大規模な行事については、どのように位置づけをされていかれるのか、お考えをお聞かせください。
また、宮ヶ瀬のツリーは、美しさと巨大な樅の木から成り立っていて、ロケーションからも他の地域ではまねのできないブランドですし、ギネスブックに登録してはいかがでしょうか。なお、クリスマスの郷として、幸せの鐘のモニュメントの設置は考えられないでしょうか、お伺いいたします。
２項目目に入っての質問になります。
農業振興と獣害対策について、お尋ねをします。
村内の農地は、約５０％が遊休地で、いまだ活用されていません。村の施策をしっかりし、若者が生産意欲を増し、定住できるように土地の利用をどのようにして、考えていく必要があるのかと思います。この先、農業委員会や関係機関を通じて、検討していくお考えがあるのでしょうか、お伺いいたします。
最後に、獣害対策は、議会でも議員連絡協議会をもち、県に要望活動を行っています。また、農協さんからも毎年鳥獣被害などの要望があり、シカやイノシシの被害も多発して、農地の活用ができないのも原因のひとつです。捕獲を強化し、ジビエなど、村の特産品として利用できるようなお考えはあるでしょうか、お尋ねいたします。
以上、質問をしましたけれども、よろしくお願いいたします。
再質問については、自席でいたしますので、お願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 川瀬正行議員さんから、２項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。
最初に、観光の推進と改革について、質問要旨１点目の観光客の入り込み数減少への歯どめ施策について、新年度からの考えはとのご質問でございますが、川瀬議員さんご質問のとおり、本村の入り込み観光客数は、平成１７年の約３１２万人をピークに、平成２６年では約１４６万人と、半数以下となっております。
その間、宮ヶ瀬湖畔園地内の一部施設の廃止や県の民間利用施設の見直しによる県立清川青少年の家の廃止、村有施設につきましても、平成２５年度に金沢キャンプ場を閉鎖しております。
このような中、先月２１日から道の駅清川をオープンさせ、現在、休日・平日を問わず、大勢の方にお越しいただいているところでございます。
来年度予算編成の作業を進めている現在でございますが、この道の駅を新たな村の情報の発信基地として活用し、今まで以上の観光情報を初めとしたさまざまな行政情報、地域情報を発信し、より多くの方に清川村にお越しいただくよう努めてまいりたいと考えております。
また、本村を来訪される方へのおもてなし施設として、宮ヶ瀬地区の案内看板等やサインの再整備に取り組むほか、外国人観光客などに効果があるとされている無料公衆無線ＬＡＮの、Ｗｉ－Ｆｉといいますけれども、環境整備なども計画しているところでございます。
神奈川県では、平成２８年４月より効率的な運営に向けて、県立や
まなみセンターと旧
ビジターセンターなどの隣接施設の
指定管理者制度による管理運営が決定しております。
今まで、それぞれの施設が縦割りで管理されておりましたが、指定管理者として、
公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団が指定され、一括管理運営を行うこととなりました。
神奈川県も少しずつではございますが、湖畔園地の管理体制などの見直しが図られ、地域振興をしやすい環境、体制づくりを行っていただいておるところでございます。
清川の特に観光地である宮ヶ瀬水の郷地区一帯は、県下でも、他の地域と比較して、決して引けを取らない公共空間であると思っております。
また、東名高速道路、中央高速道路、圏央道からのアクセス、豊かな自然、宮ヶ瀬ダム湖など、豊富な資源を有しておりますので、このような豊富な資源を最大限に活用し、地元と財団と村が三位一体となって、宮ヶ瀬湖畔園地周辺の観光施策の推進を図ってまいりたいと考えておりますが、他力本願では地域振興、地域活性化の進展はできません。
法人や個人事業者の皆様には、自主自立の意識と変化を足がかりとして捉えていただき、また、地元の結束、団結なども強化していただきまして、魅力ある観光振興を村と一緒になって図ってまいりたいと考えております。
次に、質問要旨２点目の大きなイベントの位置づけ、クリスマスの郷としてモニュメントの設置やツリーのギネスブックへの登録などの考えはないかとのご質問でございますが、クリスマスみんなのつどいは、前回の２９回目は約２０万人で、ふるさとまつりは約１万５，０００人の入り込み者数があったと報告を受けております。
この二つのイベントは、本村の夏と冬の風物詩と認識しておりますが、実行委員会などの組織を見ますと、結束や団結などが少しずつ低下され、関係者が他力本願的に取り組んでいるようにお見受けするところでございます。
地元の積極的なかかわりや活動がございますれば、今後も村を代表するイベントとして位置づけ、引き続き、強力なバックアップをしてまいりたいと考えております。
また、クリスマスの郷などの位置づけへの対応につきましては、本年９月定例会での山本雅彦議員からのご質問にもお答えさせていただいておりますが、住民の皆様が主体となって、村全体の盛り上がり、地域活性化につながるのであれば、議員ご提案のモニュメントの設置等も住民の皆さんと一体となって検討してまいりたいと考えております。
クリスマスツリーのギネス記録につきましても、確認しましたところ、電飾数においては、人工のクリスマスツリーに飾られた電飾の最多記録がユニバーサルスタジオジャパンの約３４万球であり、高さは３６メートルであります。
高さの記録については、ブラジルのツリーで１２７．９９メートルのものと公表がされてございます。
自生の樅の木への電飾数や規模についてのギネス記録は、確認できませんでした。
ギネスの事務局では、問い合わせでの受付はしておらず、実際の申請により記録の回答をするとのことでした。実行委員会において申請をお願いしたいと考えておりますので、その辺のところの取りまとめをお願いできれば、村としてもご支援させていただき、なお、その際、村の協力はしっかりとしてまいりたいと考えてございます。
次に、２項目目の農業振興と獣害対策について、要旨１点目の遊休農地の活用についてのご質問にお答えいたします。
本村の耕地面積は、おおむね６６ヘクタールのうち約３５ヘクタール、５０％が遊休農地となっております。
本村の農業の特徴は、川瀬議員さんご承知のとおり、山間地域のため傾斜がきついところも多く、大型機械の導入が困難など、作業効率の軽減が図れない状況でもございます。
遊休農地としての要因は、収益性が低いという農業の特性から、農業離れや後継者の不足、鳥獣あるいはヤマビル被害などによるところであるかと思います。また、農業者の年齢も高齢化しており、急峻な地形の多い本村の農地においては、ただいま申し上げましたようなことから、年々、農業が厳しくなっていることの状況は認識しております。
１１月２１日に清流の館を道の駅清川としてオープンいたしました。三日間の連休中の販売実績は、生産者売上点数の中で３位と４位が農産物を出荷されている個人でございました。また、生鮮野菜は飛ぶように売れまして、４位の方でも、連休二日目の２２日には、一日６回の農作物の補給をされたと聞いております。
このようなことからも、新鮮な農作物はこれからも主要な物産品でもありますので、遊休農地の有効利用など、農業への取り組みをいろいろな角度から検討し、適地適作の農業生産をしていただきたいと考えております。
今後も、道の駅清川は、農産物販売の役目を果たしていくものと考えておりますので、高齢者の方々も経験を生かした野菜づくりなど、農地を利用していただくことで、都市と農村との交流、農村地域の活性化、また、これ以外の有効利用が図れる利点も考えられると思います。
本村は、都市近郊という恵まれた立地条件を生かして、地域の特性に合った農業経営を展開し、農業を観光資源に位置づけ、観光客の誘致を図るなど、農業経営の安定化と農業生産組織の育成をしていくという可能性を持っていると思いますので、鳥獣被害防止対策の助成はもとより、遊休農地の有効利用につきましては、定住促進を視野に入れ、農家、農協、農業委員会にもご尽力いただきながら、農業振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、要旨２点目の捕獲の強化とジビエの利用についてのご質問にお答えいたします。
シカやイノシシの捕獲につきましては、神奈川県猟友会清川支部の協力をいただき、通年で管理捕獲を実施しております。
今年度は、９月末時点で、シカ５０頭、イノシシ１３頭の捕獲実績となっております。
また、昨年度、清川村猟区の実績といたしまして、シカ８１頭、イノシシ３頭の捕獲実績がございました。獣害対策の一端を担っていただいております。
日本各地において、管理捕獲したシカやイノシシをジビエとして活用し、観光や地域の振興に挙げられている例を議員の皆様は視察されておられるところでございますが、家畜とは異なり、捕獲場所から処理施設への搬入時間の制限や、個体の解体方法などの詳細が厚生労働省のガイドラインで作成され、神奈川県は当該指針を準用してございます。
県内におけるジビエの実施例は、伊勢原市内の食肉業者が取り扱っているのみで、新たにジビエを実施するためには、専門設備を整えた施設の設置や野生鳥獣を衛生的に処理加工できる工程を確立することが課題となっております。
村直営でのジビエ実施については、ただいま申し上げましたように、予算や技術的なリスクなどもありますので、実施は考えておりません。しかし、清川村ならではの野生鳥獣の資源化を図り、もって獣害対策、観光立村に資することも視野に取り組まれる組織や団体がございましたら、十分な支援を考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬議員。
○８番（川瀬正行君） いろいろ、村長に四つ質問させていただきましたけれども、前向きな回答をいただきまして、本当にありがとうございます。
観光といっても、いろいろ幅が広くて、なかなかどこから手をつけていいか、何がいいかというのは、やってみなきゃなかなかわからないというところもあるんですけれども、清川村では、村長が言ったように、ほかには引けを取らないロケーションだとか、いいものがたくさんあります。そういったものをどんどん、お金をかけなくてもできるところというのはあると思うんですね。そういったところをどんどん磨いていく。
だから、先ほどちょっと壇上で言いましたけれども、道の駅も、最初は清流の館で、ああいう直売所だった。だけれども、あれを磨いたおかげで道の駅になったわけですから、ほかの施設もそういうふうな形の中でやればいいなと思います。
それで、これから清川村の創生ですか、あれも、私も委員にさせていただいておりますけれども、いろんな意見が出たりして、今までなかったことをやろうという戦略が結構あります。
その中で、総合計画と一緒にそれを重視してやっていけばいいのかなと思いますけれども、なかなかあれを見るとお金がかかる部分もありますし、これからやっていくものについても、すごく期待のできるものもたくさんあると思います。
中でも、湖の中の資源対策というか、そういったものも掘り起こし、あるいは許可だとか、そういったものができればいいのかなというふうに思っております。それも、戦略の一つの中に考えていただいているようですので、非常に地元としてもお話ができるところだと思います。
それから、今ある施設、財団の、先ほど落合議員さんからもいろいろ
ビジターセンターのお話もありましたけれども、これから２８年度に向かって、財団が何をやろうかというところも見えてこない部分があります。それから、財団が指定を受けても、幅が広くて、私が心配することはないと思うんですけれども、やり切れるのかどうかというのもあると思うんですよ。
一つは、一番大事なことは、地域振興財団ですので、地元と交流というのですか、話し合い、会議、そういったものをしていただくように、村長のほうからもお願いできればいいのかなと思います。そういうものが何もないんですよね、今。
だから、結局、先ほど村長が言ったイベントの中でも、ばらばらな意見が出たりすることもあると思うんです。そういったことを取りまとめながらやらないと、せっかくのものも生かしていけない、そういう部分がありますので、ぜひ、その辺を連携を深めてやっていただけるようにお願いしていただきたいと思います。振興ができなければ、いろんなものができてもどうしようもないので、その辺をお願いします。
それから、小中沢の関係なんですけれども、ちょっとこれは聞いておきたかったんですけれども、これは観光に結びつくのかどうか、ちょっとわからないんですけれども、今、県警の白バイの訓練所なんかになっているんですよね。
こういうのをいろいろ、村長がいろいろ観光のことで、小中沢のことを財団や国のほうにいろんなものをつくるということで、財団とか国がやってくれないものを村が一生懸命やってくれているにもかかわらず、こういったものはいいのかどうか、合わないんじゃないかと思うんだけれども、村長は知っていました、白バイの訓練所になっているのを。
朝から大声を上げて訓練しているので、何かなと思って見にいったら、白バイの訓練をやっているんですよ。ポールを置いて、声を出して。そういったものをああいうところでやっているのは、駐車場を使っているんですよね、それがいいのかどうかというのもあるんですけれども、ほかの村が提案したものはだめで、こういうものはいいというのは、ちょっと納得がいかないです。その辺はどうなのかなというのをちょっとお聞きしたかったんですけれども。
それから、これも財団の話になってしまいますけれども、月曜日、なんと職員が誰もいないんですよね。電話しても出ないし、何があってもわからない。そういうのも、やっぱり検討会か何かで、いろいろ役員会か何かでお話をしていただければいいと思うんですけれども。
いろんなイベントもありますし、特に、今、クリスマスの期間中ですので、そういったことをお願いしたいなと思います。その辺はいかがですか。把握されていたのかどうか。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 宮ヶ瀬の観光につきましては、私も力を入れて対応しているつもりではございますけれども、村と財団と地元としっかりと連携して、地域の振興をさらなるものにしていかなければならないというふうに思っています。
県では、既に議会にはご案内いたしましたけれども、新たな観光の核づくりというふうなことで、プレゼンテーションを行いまして、村もそれに参加いたしました。そして、全部ではございませんでしたけれども、１，０００万円ほどのお金がいただけるというふうなことで、これは９月補正予算で議決をいただき、１，０００万円は財団の方に委託して、Ｅボートという１０人乗りぐらいのボートだとか、カヌーだとか、そういったものを合わせて購入して、それを湖再発見というふうなことで、観光客を呼び込みたいというふうなことと、それから、水の郷交流館の近くにアスレチックの遊具、これを設置して、お客さん、特に子供さん方に喜んでいただけるような内容のものを整備したいというふうなことで、現在、村と財団と調整をしているところであります。
それから、地元との話し合いが財団にないというふうなお話ですけれども、財団から呼びかけがないのもいけないとは思いますけれども、財団が主体になってやるだけではなく、やはり何が地元にいい影響になってくるか、そういうことを考えると、積極的に地元が財団を引き込むような考え方で進めるのが私はいいのではないかと。
財団がやってくれないから何も話ができないんだ、財団が拒否するならともかく、話し合いをしたいと言ったときに、財団が「いや、俺は関係ねえ」と言うんだったら、それは、私はおかしいんじゃないかというふうに言いますけれども、財団のほうからも呼びかけ、投げかけをしてもらうように財団のほうに話をしますけれども、ぜひ、何が地元に戻ってくるかと、一番利益を、あるいは受益を受けるのは地元の方でありますので、地元の方が一体となって財団を利用する、そういうふうな方向性を、ぜひ、お願いしたいなというふうに思います。
また、新年度の予算の中で、大変厳しい県財政だというふうに聞いておりますけれども、直接、園地に何か施策ができないか、こういったものを政策局の方では模索して、何とか実現したいというふうなお話は聞いておりますので、いい結果を期待したいというふうに思います。
そういったものを含めて、地元とよく話し合いをしながら、地域振興を図っていく。地域振興を図るということは、繰り返しますけれども、受益を受けるのは地元の方ですから、やはり地元が振興していくための施策として、働きかけをして、地元みずから働きかけをしていただくようなことをお願いしたいなというふうに思います。
それから、白バイの訓練所でということですけれども、私も実は知りませんでしたけれども、小中沢の駐車場はいろんな形で、年間を通じて利用者がいらっしゃるようですけれども、私としましては、白バイの訓練所であっても、あるいはいろんな自動車の展示だとか、ドッグランみたいなものだとか、いろんなものもあろうかと思いますけれども、財団が許可して、来ていただいて、ぜひ、そこに情報を地元の方も収集して、その来られた方、来訪者が商店街、地元のほうに行ってお食事をしていただくとか、お土産を買っていただくとか、そういう仕組みづくり、そのためには、繰り返しますけれども、地元と財団との行事のあり方とか、あるいは日時だとか、そういったもの、人数だとか、いろんなものを連携して、例えば白バイの訓練であっても、では、お弁当を地元から出させてほしいとか、そういった連携、小さいことでも、やはり積み重ねが地元振興になっていくんではないかというふうに思います。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬議員。
○８番（川瀬正行君） いろいろ、村長の考え方としては、正しいと思いますけれども、ただ、あの場所で白バイの訓練とかというのは、ほかのものはともかく、いろんなイベントがありますから、それは選考して、許認可を持っているところが許可をおろせばそれでいいのかもしれませんけれども、地域とマッチしたものができれば、そのほうがいいのかなということで、ちょっとお聞きしたんですけれども。
それから、次に飛んでしまって、いろいろになってしまいますけれども、前のほうの観光の関係については、それでいいです。村長がいろんなことをやっていただいているので、また次の２８年度に向けて、いろいろやっていただいているようですので。
それから、クリスマスのほうに入りますけれども、いろいろ先ほど言いました後継者不足だとか、いろんな部分があって、今年は、議会の中だから言いますけれども、かなりばらばらな意見が出てきました。
いろんなところで、メリットを考える団体というのですか、いろんなところがありまして、宮ヶ瀬のクリスマスはみんなのつどいということで、昔、そういう名前をセッティングしたんですけれども、多くの方にメリットがあると思います。
例えば、村長が言われたように、商店街のほうでは一番メリットがあるかもしれません。商品の販売の増加とか、納入者の売上増加。他者では、花火屋さんだとか、バス会社だとか、旅行会社、警備会社、公的には財団の駐車場やロードトレイン、村では、村のＰＲやその他の駐車場の利益、いろいろなところにこういうお金が入ってくる、動くはずなんです。
だから、私が言いたいのは、財団も、こちらから話しかけるのもいいんですけれども、財団の方がやってやるという気持ちは余り好きな言葉ではないですね。だから、一緒にやろうということだったらいいと思うんですけれども、話しかけて、勉強会をやりましょうよと、前の理事長がやりましょうとやってくれたんですよ。みんなで参加しているんです。
今回は、一度、話をかけたところ、何もやっていないんですよ。だから、コミュニケーションがないんです。だから、こちらから何回も言って頭を下げてやるのか、それもいいと思いますけれども、日ごろのおつき合いの中で、村と財団と、一番身近にいるところの組織が一体となってやれば、クリスマスももっともっと大成功するんではないかなと思います。
また、今年は、特に３０回なので、いろんなことを外部に出す必要はありませんけれども、今後の課題として、先ほど村長が言ってくれた幸せの鐘のモニュメント、それからギネスブックの登録関係、これにいろいろ協力していただけるということですので、この話については、オーケーとさせていただきます。
次に、最後になりましたけれども、農業振興と獣害対策の再質問ということですけれども、こちらのほうも議員をやって、何回もこういった話はしてきましたので、あいている土地をできるだけ若い人たちが手をつけてくれるような考え方を何か見出していかないといけないと思います。
それから、農業委員会でも、やっぱりいろんな指導をして、１軒１軒、耕作していないところにも話ができるところがあれば、行って話をして、何かつくってくれないか、道の駅もできたから、そこでやらないかというふうなことを話しかけたほうがいいんではないかと思うのです。
遊ばしておけば、ただ昔からの土地を守っているだけであって、全然振興がないんですね。売上があれば、もっとつくってみようと、山芋ではないけれども、もっとつくろうという、そういう生産意欲が沸いてくるはずなんです。
でないと、地域振興というのはなかなかできていきませんので、よそから持ってくるのは簡単かもしれませんけれども、できるだけ地元でつくったり、生産したりすることをお願いしたいと思います。
それから、農業委員会の関係で、私も農業委員会を４年間やらせていただいたので、そのときに新聞をつくっていただいたんですよ。無理に、そのときの局長にお願いして。それで、年に２回ぐらいでいいから、こういうコピーでいいからと言って、つくってもらったんですよ。
意外と農業委員会が何をやっているかというのがわからないんですね。だから、そういったものを住民に知らせるためにも、そういうものを農業新聞として、機関紙として発信していったのが、それも一つの方法ではないかなと。そういうので呼びかけをするのも一つの方法ではないかと思いますので、いろいろそういう話の中でお願いしたいなと思います。
それから、最後になりましたけれども、獣害対策、鳥は余りあれですけれども、獣害対策のイノシシやシカのジビエ、これは議会の連絡協議会の清川村が今、担当になっていますので、村上さんが会長になっていて、清川村でもいろいろこういうあれをやりましたけれども、村長にも、そこにいろいろご同席いただきましたけれども、そこでいろいろジビエの話もありました。村長からも、ジビエの話がありましたけれども、今、シカの肉というのは、結構、ホテルやレストランでも、非常に、今、アントレーとして、肉ですね、アントレー、メインディッシュになっているんです。
そういったところにも使われているし、いろんなところの薫製や何かもできるはずなんですね。北海道へ行くと、缶詰やなにかがある。
そういったものも、なかなか許可をとってつくるというのも、猟友会の会長ではないですけれども、持っていったほうが早いよという話がありますけれども、地元のよそでできないものをできるような形づくりを、それを何とか、そういうルートをつくっていけばいいのかなと思います。その辺は、いかがでしょうか。
施設はできないとしても、そういうあれを、補助を出したりするとか、そういった育成を、ぜひ。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） まず、遊休農地を利用できないかといったような提案と質問でございますけれども、道の駅清川ができて、先ほど来、議員さんからいろいろご質問をいただいておりますけれども、現状では順調に滑り出しておりますし、先ほども休憩時間に窓から見ておりますと、車が次々と入ってきて、割と皆さん、利用していただいているのかなというふうに思います。
そうした中で、やはり農作物、そういったものが売れる。それから、地元の加工品などが要望、要求されるということがだんだんに浸透していくと、今、生産している人からの口づてだとか、いろんなことを経て、新たに生産しようとか、もっと場所をふやそうとか、そういったものが期待できるというふうに思っておりますし、そういったものに、どういった村として仕組みづくりをお手伝いできるのか。また、加工品の実施場所、そういったものの助成措置などには、どんなものがあるのか。それから、先に黒澤議員さんからもご質問がありましたけれども、ビニールハウスをつくってみたい、そういった場合には、どういう助成ができるのか。ハウスなんかであれば、比較的、シカとかイノシシの害というのは違うのかな、などという感じも受けます。
そういった意味で、道の駅が一日一日積み重ねていくことによって、だんだんと清川の人たちの農産物、農家と農地の利用、そういったものが促進されるものだというふうに考えております。それをどういうふうに村が支援していくか、その仕組みづくりを考えていきたい。
そして、農業委員会等の活動の中で、農業新聞のお話も出ましたけれども、これも過去に年に２回ほど発行したというふうなことなんですけれども、やはり議会だよりと同じで、農業新聞の発行、自分たちの活動や農業振興のために、こういったお知らせをする必要があるというふうなことをお考えであれば、それは村としても、お願いしたいところでありますけれども、やっぱり農業委員さん自身がそういうものを制作して、何もいろんなカラフルなものでなくても、易しいものでいいと思うんです。そういったものをみずからがやっぱりつくるというふうな、それは、事務局がつくれだとか、役場が考えろということではなく、やはり農業委員さんがみずからが進んでやっていただくことが大切だというふうに思います。
それから、ジビエの問題ですけれども、これは、たしか北海道などではエゾシカを使って、いろいろな、シカ肉とか、あるいはジャーキーだとか、それから缶詰だとか、いろんなものをつくって、販売をし、日本全国にも発信しているようでございます。
ただ、これは管理捕獲というか、広い北海道の農場の中に、牧場の周りをフェンスで囲って育成しているんですね。養鹿といいますけれども、シカを、要するに、養豚と同じように、養鹿をやっているんですね。
そこで肉を生産していますから、安定した事業が展開できる。だけれども、神奈川県でも、県がジビエ対策に乗り出して、どこかで手を挙げてくれないかと、県でも助成をしたいというふうなことの申し出が数年前にあったわけなんですけれども、ただ、各町や村、あるいは市でも、捕獲頭数が限られていますし、先ほどもほかの方のご質問でお答えしましたけれども、やはり捕獲してからその処理施設まで限られた時間で運ばなければいけないし、それから捕獲の方法も、鹿というのは、どうもお聞きすると、後ろ足のももの部分が使えるものとしては最大のものだそうです。
したがって、銃で撃ったときに撃つ場所が限られていまして、ももになんて撃ってしまえば、もちろんだめですし、止血して、止血というのですか、銃でさばいて、血抜きをするわけですけれども、その位置をしっかりと見きわめなきゃいけないということで、なかなか鹿そのもの、あるいはイノシシそのものの数量を確保するのが難しいと。
先般の、私も農業新聞をとっておりまして、週間のものですけれども、九州の高千穂町では、これは相当とっているんですね。１，５００頭ぐらいシカを毎年とっている。イノシシも３００頭ぐらいとるんだそうです。
ただ、ジビエの話は書かれておりませんでした。あくまでも、鳥獣被害の対策として、シカ柵だとか、あるいは猟銃による捕獲、わなによる捕獲、そういったものを鋭意やって、大きな数の成果を上げているというふうなことが載っておりましたけれども、今お話ししましたように、１，５００頭とか、イノシシが１００頭とか、そういったものが安定的にとれて、処理工場に運ぶことができるのであれば、これは成り立つと思いますけれども、なかなか神奈川県の町村の環境を考えますと、林道だとか、あるいは捕獲する場所等を考えると、捕獲して１時間以内とか、２時間以内に工場に運ぶ、しかも数が毎日５頭とか１０頭とかあるとかというのは、これはなかなか確保が難しいと思いますので、難しいのかなと。
ただ、そういった中でも、自分たちでやってみたいということであれば、県とも相談しながら、村でもどんな助成、仕組みができるのか、それは考えたいというふうに思っております。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬議員。
○８番（川瀬正行君） 最後に、ちょっとまとめというか、すみません、ちょっと。
今、村長が言ったのは、ジビエの関係については、これからだんだんこういう猟をやる人が少なくなってくる部分もありますので、県か何かでそういった助成だとかをするからということであれば、一番、猟友会が近いところにいるのかなと思いますので、その辺の話し合いが出たときにも、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、観光のことでいろいろ話をしましたけれども、地元のほうも一生懸命やるように指導し、また、どんな地元の意見も村長のほうにお伝えできるように頑張りますので、よろしくお願いします。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩澤敏雄君） 以上で、一般質問を終結いたします。
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○議長（岩澤敏雄君） 日程第５、陳情第２７－７号、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員について国への意見書提出を求める陳情書、日程第６、陳情第２７－８号、介護従事者の勤労環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情書、日程第７、陳情第２７－９号、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情及び日程第８、陳情第２７－１０号、神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、以上４件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第２７－７号から陳情第２７－１０号の４件については、
清川村議会会議規則第９４条の規定により、
総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（岩澤敏雄君） 異議ないものと認め、
総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は、全て終了しました。本日は、これをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
午後 ３時４５分 散会...